【緊急特集】共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ

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アメリカの諜報費用を日本が負担?アメリカが電子メールや通話の大量監視システムを日本政府に提供!? アメリカ・そして日本政府による市民監視の実態は!? 大量無差別監視は共謀罪とセット!? 2017.4.28

 2017年4月24日、アメリカのインターネットメディア「The intercept(インターセプト)」が、CIA元職員のエドワード・スノーデン氏が持ち出した機密文書の中に、NSA(アメリカコカ安全保障局)が電子メールや通話記録などを収集・検索できるとされる監視システム「XKEYSCORE」を日本側に提供したという記述があることを報道した。インターセプトは、スノーデン氏から機密文書の提供を受けたジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏が出資し、編集しているメディアだ。...

「共謀罪は自由な情報発信を殺す」――ジャーナリストら14人が共謀罪に反対する共同声明を発表!岩上安身も呼びかけ人として参加「密告の横行で個人的な人間関係も破壊される」 2017.4.27

 今国会で審議中の「共謀罪(テロ等準備罪)」法案について、4月27日、キャスターやジャーナリストら14人が記者会見を行い、「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」とする声明を発表した。  記者会見にはジャーナリストの田原総一朗氏やキャスターの金平茂紀氏、漫画家の小林よしのり氏らが参加。金平氏からの呼び掛けに応じて会見に参加した岩上安身は、米NSA(国家安全保障局)による世界的な盗聴の実態を指摘。そのうえで、共謀罪が招く日本の「監視・密告社会」化に警鐘を鳴ら...

【国会ハイライト】暴かれた共謀罪の正体! 「公権力による犯罪」と「賄賂」などの「組織的経済犯罪」が処罰対象から除外されている!? 京大大学院・高山佳奈子教授が衆院意見陳述で暴露! 2017.4.26

 世論の大きな反対もないまま、着々と審議が進む「共謀罪法案」(テロ等準備罪法案)。しかしその危険性は、過去3度も廃案になった時から大きく変わっていない。  2017年4月25日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われた。参考人として意見陳述した京都大学大学院法学研究科教授の高山佳奈子氏は、「このような内容が不可解な法案にそのまま賛成するわけにはいかない」と述べ、法案に反対の立場から意見陳述した。

【IWJブログ・特別寄稿】国会で審議入りした共謀罪、自民党内部からも異論噴出!? 元検事で自民党・若狭勝議員は「テロ対策の効果乏しい」と断言!——他方、盟友の小池百合子知事は安倍政権に迎合か!?(ジャーナリスト・横田一) 2017.4.25

 4月6日(木)の衆議院本会議で審議入りし、いよいよ本格的な国会論戦がスタートした「共謀罪(テロ等準備罪)」創設法案。しかし、当初は法案内に「テロ」の文言が存在していなかったことから、野党からは「テロ対策が目的ではないのではないか」と疑問視する声があがっている。  安倍総理がこの「共謀罪」創設の大義名分として繰り返し訴えるのが、「2020年東京オリンピック・パラリンピックでのテロ対策」という点だ。その意味で共謀罪は、国政のみならずオリンピックを開催する東...

「今は戦争の渦に巻き込まれるかの境目だ」〜『あしたのジョー』ちばてつや氏も「共謀罪」に危機感!沖縄ではすでに共謀罪が先取り!?〜日本ペンクラブのシンポジウムで表現者らが警鐘! 2017.4.7

 政府与党がゴールデンウィーク明けにも衆院通過を目指す共謀罪法案(テロ等準備罪)。衆院法務委員会での審議が始まり、回を重ねるごとに同法案の「ボロ」が出始めている。  これまで政府は「一般の人は処罰対象にならない」と繰り返し強調し、正当性をアピールしてきたが、2017年4月21日の衆院法務委員会では、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」などと述べ、一般人が処罰対象になること...

「コミュニケーションの根底が覆る」――共謀罪で空前の「監視・密告・盗聴社会」が到来!? それでも安倍政権が急ぐのはナゼ!? 岩上安身が民進党・山尾志桜里衆議院議員に単独インタビュー 2017.4.10

 閣議決定され、4月6日(木)から国会での審議が始まった「共謀罪」法案(組織犯罪処罰法改正案)。安倍政権が「テロ対策」を名目に今国会での成立を目指すこの「共謀罪」法案の問題点について、これまで政府を厳しく追及してきた民進党の山尾志桜里衆議院議員に岩上安身が単独インタビューを行った。 ...

オウム真理教事件当時の国内在家信者は1万人! 全く事件に関係ない何万人もの人を一網打尽にするのがこの共謀罪の本質だ!! ~ 共謀罪廃案を求めて日比谷に集まった3700人が国会へ請願デモ 2017.4.6

 2017年4月6日(木) 18時30分より、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で「話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」が開催された。 ...

「政治家の汚職は共謀罪の対象から外れている」!? ついに共謀罪審議入り! 京大・高山佳奈子教授が徹底批判!「テロ対策」と言いつつ捜査機関は「テロリスト」の「言語」さえ読み解けない! 2017.3.30

 後半国会で最大の焦点となる「共謀罪法案」が2017年4月6日、衆院本会議で審議入りする見通しとなった。公明党は、当初、先に提出されていた性犯罪の厳罰化を盛り込んだ「刑法改正案」を優先的に審議するよう自民党に求めていたが、あっさり譲歩した。 今年は都議選も控えているため、スケジュール的にも国会会期の延長は難しい。政府与党としては、ここで共謀罪を優先的に成立させたい思惑があるものとみられる。 なぜ安倍政権は共...

「みんなの国を私物化するな!」共謀罪、森友学園など安倍政権の問題に対し声をあげる!!――「未来のための公共」国会前集会 2017.3.24

 2017年3月24日(金)、「今の政治、どう思う?」と多くの市民に呼びかけ、幅広い世代で活動を行う「未来のための公共」による国会前集会が開かれ、政府に対する抗議行動が行われた。 ...

「(共謀罪の)政府のねらいは『監視社会』、『身の回りに警官が入り込む社会』にあるのではないか」~ジャーナリスト、弁護士、大学教授らが講演――3.21院内集会 共謀罪創設に反対する百人委員会 2017.3.21

 2017年3月21日(火)、東京都千代田区の参議院議員会館にて、共謀罪創設に反対する百人委員会の主催による「“共謀罪”(テロ等準備罪)の閣議決定を弾劾しよう! 共謀罪創設に反対する百人委員会院内集会」が開かれ、ジャーナリスト、弁護士、大学教授らが講演を行った。 ...

「メディアも与党議員も自分の頭で熟考せよ!『共謀罪』はテロにかこつけた『治安立法』だ」~山口二郎・法政大教授ら「立憲デモクラシーの会」が刑事法・憲法・政治学的立場から反対声明 2017.3.15

 「オリンピックにかこつけて『共謀罪』を出し、働き方改革にかこつけて『残業代ゼロ』を可能にする。南スーダンの平和にかこつけて自衛隊を出して『武器使用』を可能にする。安倍政権の政治は『かこつけ』の政治。このような国会で、疑義が多い法案を通過させるなどあり得ない」――。 集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保法に憲法学や政治学的立場から異を唱えてきた学者らの集まり、「立憲デモクラシーの会」が2017年3月15日、東京都内で記者会見を開き、政府が近く提出を狙ってい...

「共謀罪は、かたちにならない人間の心の中に手を突っ込む罪です!!」落合恵子氏が国会前で訴え――3・14共謀罪国会提出許さない!国会正門前集会 2017.3.14

 2017年3月14日(火)、東京都千代田区の国会正門前にて、共謀罪NO!実行委員会、総がかり行動実行委員会の共催により「3・14共謀罪国会提出許さない!国会正門前集会」が開かれ、作家の落合恵子氏、ルポライターの鎌田慧氏ほか、市民団体、法律団体が集まり、国会前で抗議行動を行った。 ...

共謀罪創設に反対する「百人委員会」が結成! 聖学院大学・石川裕一郎教授「(共謀罪を名目とした)逮捕・勾留が頻発するのではないか」~3.7院内集会 2017.3.7

 2017年3月7日(火) 13時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、テロ等準備罪”の閣議決定を止めよう!共謀罪創設に反対する百人委員会結成!3.7院内集会が行われた。 ...

閣議決定・国会提出間近!? 「共謀罪」新法案を読み解く~岩上安身による平岡秀夫弁護士 ・海渡雄一弁護士インタビュー 2017.3.6

 2017年3月6日(月)、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣の平岡秀夫弁護士と海渡雄一弁護士に岩上安身がインタビューを行った。平岡秀夫氏・海渡雄一氏共著『新共謀罪の恐怖』は、2017年3月、緑風出版より緊急発売。 ...

「『共謀罪』って実際どうなの?」―若手弁護士 あすわか兵庫劇団有志による演劇と解説、トークの集い 2017.3.5

 2017年3月5日(日)14時より、神戸市・東灘区民センターで九条の会.ひがしなだ主催の集会「『共謀罪』って実際どうなの?―知らぬ間にあなたも…」が開かれた。明日の自由を守る若手弁護士の会・兵庫(あすわか兵庫)の弁護士有志が演劇を交えて共謀罪法案の問題を解説・議論した。 ...

LINEの「既読スルー」だけでも成立してしまう!? 米国が日本に導入を迫るった真の理由は日本の情報をすべて手に入れ、法的にも「植民地化」すること!――海渡雄一弁護士インタビュー 2017.2.18

 犯罪の実行や準備がなくとも、計画しただけで罪が成立してしまう「共謀罪」。政府は、この「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を3月21日に閣議決定し、国会に提出した。  これまで、共謀罪は過去3度国会に提出されたが、犯罪を実行していない「話し合い」の段階でも処罰が可能となることから、捜査機関が恣意的に運用するおそれがあるといった批判を受け、いずれも廃案となってきた。  ...

テロ等準備罪のウソと国会の動向 そして共謀罪に反対する百人委員会の結成を!~共謀罪の勉強会で関東学院大学名誉教授 足立昌勝氏が講演 2017.2.18

 2017年2月18日(土)14時より、東京都豊島区の雑司が谷地域文化創造館にて、講師に関東学院大学名誉教授の足立昌勝氏を招き、「テロ等準備罪のウソと国会の動向 そして共謀罪に反対する百人委員会の結成を!」と題する勉強会が開催された。 ...

「未必の故意による黙示的な共謀」で有罪判決を受けた市民の党・斎藤まさし代表に岩上安身がインタビュー!(後編)海渡雄一弁護士もビデオで登場!! 2017.2.19

 東京都港区のIWJ事務所にて、1月30日、2月18日に続き、3回目となる「未必の故意による黙示的な共謀」で有罪判決を受けた「市民の党」代表の斎藤まさし氏へ岩上安身がインタビューを行なった。 インタビュー前・中編はこちら ...

「未必の故意による黙示的共謀」って何? 共謀罪成立前にしてこの濫用! ~岩上安身による平岡秀夫弁護士(元法務大臣)、斎藤まさし氏(市民の党代表)インタビュー(中編) 〜海渡雄一弁護士からは緊急ビデオコメントも!! 2017.2.18

 2017年2月18日(土)、東京都港区のIWJ事務所にて、1月30日(月)に続き、2回目となる元法務大臣で「『リベラル日本』の創生」著者の平岡秀夫弁護士と「市民の党」代表の斎藤まさし氏へ岩上安身がインタビューを行なった。 インタビュー前編はこちら ...

「戦争を実施する国では自由と民主主義体制は維持できない」〜安倍政権が「共謀罪」で民主主義を壊す「理由」を元外務省国際情報局長の孫崎享氏が解説! 2017.2.16

 「戦争を実施しようとする国では、自由と民主主義の体制を維持できないということだ」  なぜ「共謀罪」の新設が急がれるのか。2017年2月16日(木)、衆議院第一議員会館で共謀罪に反対する超党派の第2回勉強会が開催された。  共謀罪の導入で市民の「表現の自由」は大きく侵害されるおそれがある。元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、米軍の「下請け」として日本が戦争に参画するため、安倍政権は自由・民主主義体制の...

国会で論戦続く共謀罪、「テロ対策法整備なら『テロ等準備罪』の『等』を取れ」——元衆議院議員・保坂展人世田谷区長が民進党法務部門会議で共謀罪を批判 2017.2.2

 今国会で最大の争点となっている「共謀罪」(テロ等準備罪)。連日、予算委員会を中心に与野党で激しい論戦が繰り広げられる中、2017年2月2日(木)、参議院議員会館で民進党・法務部門会議の勉強会が行なわれた。 この日の会議では、民進党の有田芳生参議院議員、山尾志桜里衆議院議員らが、保坂展人(ほさか のぶと)世田谷区長からヒアリングを行った。保坂氏は共謀罪が国会に提出された2005年から2006年にかけ、社民党所属の衆議院議員として国会で反対の急先鋒に立った経...

「現行の法体系でも共謀罪は存在している」――新設する必要はなし! 海渡雄一弁護士・平岡秀夫弁護士と超党派議員らが結集! 第1回「共謀罪を考える超党派議員と市民の勉強会」 2017.2.1

 「共謀罪」が「テロ等準備罪」と名前を変えて、国会に提出されようとしている。「2020年開催の東京オリンピックパラリンピックに向けてのテロ対策として必要」という名目だ。 共謀罪を推進する政府は、TOC条約(国際的な組織犯罪の防止に関する条約)の締結のためには、「共謀罪」か「参加罪」のいずれかを国内で創設しなければならないと説明してきた。実際には、条約締結のために必ずしも「共謀罪」創設が必須というわけではないが、政府は「共謀罪」がテロ対策のために「必要不可欠...

「未必の故意による黙示的共謀」って何⁉︎ 共謀罪成立前にしてこの法の濫用! 共謀罪後はどうなる⁉︎ 岩上安身による 平岡秀夫・元法務大臣 市民の党・斎藤まさし代表 インタビュー!(前編) 2017.1.30

 2017年1月30日(月)、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣で「『リベラル日本』の創生」著者の平岡秀夫弁護士と「市民の党」代表の斎藤まさし氏へ岩上安身がインタビューを行なった。 ...

「話し合っただけで犯罪が成立する!」『共謀罪』で市民運動の弾圧が広範にひろがることを懸念――社民党・福島みずほ参議院議員が新宿西口地下広場で訴え 2017.1.30

 「安倍総理はなぜ、今『共謀罪』を作ろうとしているのか」――。 社民党の福島みずほ議員は2017年1月30日(月)、東京・新宿西口地下広場で街頭演説を行い、安倍総理が今国会で提出を目論む「共謀罪」(テロ等準備罪)法案をめぐる懸念について訴えた。...

「市民運動、労働組合…いくらでも対象は広がる」~元東京地検公安部の落合洋司弁護士が岩上安身のインタビューで「共謀罪」に警鐘!「組織犯罪には現行法で対処可能」と断言! 2017.1.24

 2017年1月24日(火) 18時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による元東京地検検事・落合洋司弁護士のインタビューが行われた。 ...

共謀罪ヒアリングで民進党玉木雄一郎氏「現行法上で足りないところを法整備すれば条約(パレルモ条約)は批准できるのでは?」の問いに法務省「議論としては理解します」 2017.1.24

 2017年1月24日、衆議院内で民進党の山尾志桜里衆議院議員、有田芳生参議院議員、玉木雄一郎衆議院議員、辻元清美衆議院議員、緒方林太郎衆議院議員らが関係省庁から「共謀罪」についてヒアリングを行った。政府側からは外務省の宮本新吾氏(総合外交政策局室長)、法務省の加藤俊治氏(刑事局官房審議官)、堤良行氏(刑事局参事官)らが参加した。...

「共謀罪は治安維持法よりも恐い」――拡大解釈の余地が大きい共謀罪を元法相・平岡秀夫氏、海渡雄一弁護士らが徹底批判 通常国会召集日に300人以上の市民らが院内集会に参加 2017.1.20

 「3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します」――。  2017年1月20日(金)、第193通常国会が開会し、安倍晋三総理は施政方針演説で、「共謀罪」創設へ前のめりともとれる姿勢を示した。今国会では、改憲問題と並び、この「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪」の創設が一つの焦点となりそうだ。  通常国会が召集された...

「共謀罪がないと国際条約批准ができない!」と主張するも、その理由を説明できない外務省。「諸外国は作った」と言うが、どの国か「わからない」――「共謀罪」法案についての民進党国対ヒアリング 2017.1.19

 2017年1月19日(木)、東京都千代田区の衆議院 第4控室にて、 民進党 国対ヒアリングが行なわれ、「共謀罪」法案について 関係府省へのヒアリングが行なわれた。...

「共謀罪なしでも、国連越境組織犯罪防止条約(パレルモ条約)の立法ガイドに反しないのでは?」~民進党による国対ヒアリング・「共謀罪」法案について 2017.1.16

 2017年1月16日、東京都千代田区の衆議院内にて、「共謀罪」法案について民進党による関係省庁へのヒアリングが行われた。 ...

治安維持法の再来にメディアの自主規制!? 「戦争できる国」へ突き進む危機感を、海渡雄一氏、金平茂紀氏、小笠原みどり氏、梓澤和幸氏が生々しい実感とともに語る! 2016.12.16

 暴走する政権と、権力監視をできなくなったメディア――。日本は今、「戦争のできる国」への歩みを一歩一歩着実に進めているのではないか。  2016年12月16日、東京・日比谷図書文化館大ホールで行われたシンポジウム「戦争できる法と社会のつくり方」で、有識者らがそれぞれの危機感を露わに語った。弁護士の海渡雄一氏、ジャーナリストの金平茂紀氏、ジャーナリストの小笠原みどり氏、弁護士の梓澤和幸氏が登壇し、共謀罪やマスコミの自主規制の問題を深掘りした。

「内面を言葉にしただけで取り締まられるとすれば想像するだけで息苦しい」――櫻井よしこ氏が共謀罪を的確に批判していた過去!なぜ「表現の自由」を抑圧する自民党改憲案を支持!? 2016.12.6

  2016年12月6日(火)、元法務大臣の平岡秀夫氏を講師に招いた「秘密保護法 強行採決から3年『12・6を忘れない6日行動』 話しあうことが罪になる 共謀罪の国会提出を許さない!市民の集い」が、文京区民センターで行われた。「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」が主催した。  IWJでは監視社会化を招く共謀罪について、特集を組んで警鐘を鳴らしている。ぜひ、御覧いただきたい。

「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」の構成要件に「テロ」は一言も入っていない!? 海渡雄一弁護士らが政府の欺瞞を暴く!~法律家5団体共催“共謀罪”法案の国会提出を許さない院内集会 2016.11.14

 過去3回廃案になった「共謀罪」は「テロ等組織犯罪準備罪」と名を変え、年明けの通常国会で政府与党により法案提出される可能性が高いと見られている。 2016年11月14日(月)、自由法曹団、日本民主法律家協会など国内の法律家5団体による「“共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会」が、衆議院第二議員会館で行われた。...

産経新聞の「社説」が実現すれば「恐ろしい監視社会の到来」に!日弁連前事務総長・海渡雄一弁護士が共謀罪法案に警鐘!その問題点を徹底解説!元自民党参議院議員・村上正邦氏主催「日本の司法を正す会」で 2016.10.24

 2016年10月24日、元自民党参議院議員・村上正邦氏が主催する第74回「日本の司法を考える会」が、東京都千代田区の村上氏の事務所で行われた。ゲストには日弁連前事務総長・海渡雄一弁護士が招かれ、元自民党衆議院議員・早川忠孝氏も同席。「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪法案」の危険性について論議が交わされた。 ...

海渡雄一弁護士が院内集会で共謀罪の危険性を指摘!今国会での法案提出見送りにも「諦めたとは言っていない。次の国会には必ず出てくる」と警戒! 2016.9.26

 政府が一度は秋の臨時国会への提出を目指したものの、野党による強い反発を予想してか、提出が見送りとなった「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」。しかし、政府はこの危険な「共謀罪」の成立をいつまた狙ってくるか分からない。 2016年9月26日、衆議院第一議員会館で行われた院内集会で講演した海渡雄一弁護士は、「テロなど本当に重大な犯罪については、予備や共謀の段階から処罰できる制度に、既になっている」と現行法で対応可能であることを指摘。その上で、「今回は所得税法違反...

過去3回廃案になった危険な「共謀罪」が名前を変えて国会に再登場!? 海渡雄一弁護士が報告「適用犯罪が700に増えている」――秘密保護法、通信傍受制度、共謀罪で暗黒監視社会が完成!? 2016.8.30

 あの小泉政権時代にも廃案となった危険な「共謀罪」の成立を、安倍政権は虎視眈々ともくろんでいるようだ。 2016年8月30日、東京都文京区の文京シビックセンターで、「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」による学習会「表現の自由と国際人権?許すな!共謀罪新設・秘密保護法廃止!?国連表現の自由特別報告者ケイ氏の暫定報告書を受けて」が行われ、デイビッド・ケイ氏による日本公式訪問のコーディネーターであり、ケイ氏の暫定所見の仮訳を作成した弁護士の海渡雄一氏が報告を行っ...

パリのテロに便乗して「共謀罪」創設!? 秘密保護法、盗聴法、安保関連法…「戦争できる国」が進める「治安立法」の脅威!~海渡雄一弁護士、平岡秀夫元法相ら警鐘! 2015.9.7

 パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長らが「共謀罪」の創設に再度、意欲を示した。  2015年11月17日、谷垣氏はテロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示し、「来年5月に日本は伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)を開く。前から(共謀罪を含めた)法改正は必要と思っている」と重ねた。菅義偉官房長官も「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)締結に伴う法整備は進めていく必...

「通信傍受法の大改悪」を弁護士らが批判――盗聴が捜査機関に乱用され「自白を迫る手段」として使われる可能性も 2015.6.23

 「これは改正ではなく大改悪だ」  「6・23盗聴法院内学習会」が2015年6月23日(火)、参議院議員会館で開かれた。講師として招かれた山下幸夫弁護士は、現在国会で審議をされている刑事訴訟法改正案の中の通信傍受法(いわゆる盗聴法)について、こう苦言を呈した。  日本共産党の清水ただし議員は、「違法な取調べが行われ、任意でない自白が取られるという危険をなくし、冤罪を生まないことが、今回の法改正の本来の目的だった。しかし、実態は警察の権力を...

警察の暴走を許す刑訴法・盗聴法改正に有識者らが警鐘――基本的人権・表現の自由が制限されていく未来 2015.5.19

 盗聴法・刑訴法の審議入りに反対する院内集会が2015年5月19日(火)、参議院議員会館で開催された。同日には、盗聴法と刑訴法の改正に関する国会審議が始まっている。 ...

安倍政権が実現を目指す「監視国家化」――3度廃案になった「共謀罪」再浮上!? 斎藤貴男氏は「個人の内面にまで国家が介入してくる社会が構想されている」と危機感 2015.2.17

 パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が2015年11月17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)を開く。前から(共謀罪を含めた)法改正は必要と思っている」と強調した。  菅義偉官房長官は参院選への影響を懸念したのか、法整備について、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。一方で、「国際社会と連携して組織犯...

「その会話で逮捕?」共謀罪を考える市民集会 ―基調報告 海渡雄一氏 2015.2.7

 2月7日(土)13時より、神戸市中央区にある兵庫県弁護士会館で兵庫県弁護士会主催の「市民集会『その会話で逮捕?』〜共謀罪を考える~ 暗黒の社会への道を許すな」が開催された。日本弁護士連合会で共謀罪対策本部副本部長を務める海渡雄一弁護士が基調報告を行った。...

市民集会「日本はどこに向かうのか?~秘密保護法・集団的自衛権・共謀罪を考える~」 2014.10.30

 2014年10月30日(木)、大阪市北区の大阪市中央公会堂にて、大阪弁護士会主催による市民集会「日本はどこに向かうのか?~秘密保護法・集団的自衛権・共謀罪を考える~」が開催された。 ...

パリのテロ事件を受け石破茂氏が共謀罪「成立させるべき」!? 平岡元法相は「共謀罪を作らずパレルモ条約に批准しようとしたが外務省の抵抗が強かった」と官僚の“裏事情”を告発! 2014.7.31

 パリでの同時多発テロ事件を受け、自民党幹部や閣僚などが「共謀罪」の導入を口にし始めている。石破地方創生担当大臣は、2015年11月21日、TBS「時事放談」の収録で、「テロは待ってくれない」として、共謀罪を「成立させるべきだ」との考えを示した。  自民党・高村正彦副総裁などは、国連の「国際組織犯罪防止条約」に批准するために共謀罪などの導入が必要だと主張しているが、日弁連などは、現時点の法制度でも条約批准は可能であるとの...

条約批准のために創設は必要か~共謀罪創設に反対を求める院内学習会 2014.6.3

 秋の臨時国会で提出される可能性がある共謀罪の創設に反対を求める院内学習会が6月3日(火)、日弁連主催で行われた。 ...

上程間近!? 「共謀罪法」で破壊される「刑法の原則」 2014.2.12

 過去3度、国会に提出され、その都度、廃案となってきた「共謀罪法」。この法案の危険性を考えるため、日弁連は2月12日、衆議院議員会館で「共謀罪創設反対を求める院内学習会」を開催した。  日弁連副会長の房川樹芳氏は、「共謀罪は、既存の600以上もの犯罪が、『合意』しただけで犯罪成立となる内容」と紹介。「過去三回も廃案になったということは、この法律が危険だからだ」と指摘し、「今回の通常国会には上程されないと報じられているが、秋の臨時国会に上程される可能性...

秘密保護法とその先にある共謀罪「明らかに一般国民をターゲットにしている」 ~岩上安身による山下幸夫弁護士インタビュー 2013.12.20

 秘密保護法の成立から1週間も経たぬうちに、次なる「悪法」が動き始めた。  12月10日、政府が東京五輪のテロ対策のためとして「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、「来年の通常国会に提出する方向で検討」とのニュースが新聞各紙を駆け巡った。しかし政府は翌11日、菅官房長官が法案提出の「見送り」を発表。しかし、その翌12日には高市早苗政調会長が「早期整備」の必要性に言及し、13日には谷垣禎一法相が「共謀罪」の新設に積極的な考えを示した。 ...

秘密保護法の次は共謀罪 600以上の犯罪が「話し合った」段階で処罰対象に 2013.10.29

 秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。  このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。  「行為」があってはじめて犯罪が成立する、といった近代刑法の大原則から外れ、人間の「意志」を処罰する。こうした危険性をはらむ「共謀...

共謀罪創設反対を求める院内集会─講演 足立昌勝 関東学院大学教授 2013.2.6

 2013年2月6日(水)12時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で「共謀罪創設反対を求める院内集会」が、日本弁護士連合会の主催で開かれた。同会では、昨春、共謀罪創設に反対する意見書の提出を行なったが、自民公明の連立政権誕生を背景に同法案が可決成立する素地が整ったことを危惧している。講演者の足立昌勝氏(関東学院大学教授)は「共謀罪に対する社会的関心を、再び引き上げることが急務だ」と語った。...

共謀罪新設は短絡的 現行法で国連越境組織犯罪防止条約は批准可能と識者指摘 ~共謀罪創設反対を求める院内学習会 2013.6.4

 「『共謀罪』は、今秋、または来年の国会で上程されてもおかしくない」――。山下幸夫弁護士は、2013年6月4日に開かれた「共謀罪創設反対を求める院内学習会」でこのように述べ、早急な議論の必要性を主張した。  政府は、国連越境組織犯罪防止条約の批准のために共謀罪の新設が必要だと判断した。しかし、犯罪計画の「実行の合意」の段階から処罰対象になるため、どのような捜査で立証するのか、監視社会を招くのではないか――など、様々な危険性をはらんでいることから、03年か...

共謀罪の歴史と、懸念される別件逮捕の危険性 ~「8.23 学習会 侵害される言論・表現の自由」 2012.8.23

 「通信傍受、ダウンロード規制など、新しい規制がどんどん準備されている。表現の自由は、なかなか手をつけられないため、外堀を埋めるような規制が増えている。怖い時代になる」──。  2012年8月23日、神奈川県横浜市のかながわ県民センターで、「8.23 学習会 侵害される言論・表現の自由」が行われた。盗聴法に反対する市民連絡会の角田富夫氏が、「施行後12年間の盗聴法の適用状況と問題点」を報告。本編では弁護士の山下幸夫氏が、「侵害される表現の自由…コンピュー...

共謀罪創設反対を求める院内学習会 2012.7.17

 2012年7月17日(火)、衆議院第二議員会館で、「共謀罪創設反対を求める院内学習会」が行われた。 ...

院内集会「情報統制への道 『秘密保全法』反対! 共謀罪復活反対!」 2012.3.30

 2012年3月30日(金)、衆議院第二議員会館で行われた、院内集会「情報統制への道 『秘密保全法』反対! 共謀罪復活反対!」の模様。...

共謀罪再上程阻止!一切の治安立法反対!治安弾圧を許さない!総決起集会 2012.2.18

 2012月2月18日(土)、「共謀罪再上程阻止!一切の治安立法反対!治安弾圧を許さない!総決起集会」の模様。 ...