2011年3月2日（水）12時半、衆議院第二議員会館で、「コンピュータ監視法の制定を許さない緊急院内集会」が行われた。この集会は、コンピュータ監視法や盗聴法に反対する複数の市民団体が共同で開催した。

　日弁連国際刑事立法対策委員会の委員長を務める山下幸夫弁護士、「反住基ネット連絡会」の吉村英二氏、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の高田健氏が法案の危険性などについて説明したほか、社民党の福島瑞穂党首ら超党派の国会議員も参加し、コンピュータ監視法の解説や議論を行った。

• 日時 2011年3月2日（水）
• 場所 衆議院第二議員会館（東京都千代田区）

　集会の冒頭、主催者が「これまで、この法案を上程する優先順位は低いとみられていたが、法務省による優先順位が上がり、今国会に上程する可能性が高まったことで反対運動を展開することとなった。悪法を廃案にもっていきたい」と説明した。また、ウイルス作成、リモートアクセスに関する法案の概要に加え、この法案の最大の問題点とされている「通信履歴保全義務」が、国民の交友関係やホームページ閲覧履歴、思想信条などの監視につながるものであることを解説した。

　山下弁護士は、コンピュータ監視法に対する、日弁連としてのこれまでの取り組みを説明した。さらに、なぜこのような法案が上程されようとしているかを解説した。