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　2011年6月1日に行われた「共謀罪と一体のコンピュータ監視法に反対する弁護士と市民の院内集会」を中継した。5月31日に衆議院本会議で採択された同法について、村井敏邦氏（一橋大学名誉教授　刑事訴訟法）がその問題について講演を行った。

　会には民主党法務部会座長辻恵議員も参加、同法に賛成した苦衷を「こんな新政権になるとは・・・」と語った。山下幸夫弁護士も共謀罪への道を拓く可能性を指摘した。

　2011年3月2日（水）12時半、衆議院第二議員会館で、「コンピュータ監視法の制定を許さない緊急院内集会」が行われた。この集会は、コンピュータ監視法や盗聴法に反対する複数の市民団体が共同で開催した。

　日弁連国際刑事立法対策委員会の委員長を務める山下幸夫弁護士、「反住基ネット連絡会」の吉村英二氏、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の高田健氏が法案の危険性などについて説明したほか、社民党の福島瑞穂党首ら超党派の国会議員も参加し、コンピュータ監視法の解説や議論を行った。

　2011年2月15日（火）12時より、衆議院第一議員会館にて、日弁連主催の「コンピュータ監視法案に関する院内集会」が行われた。

　2011年2月15日、江田法務大臣会見が行われた。岩上安身は、コンピュータ監視法について質問（4分45秒頃から）をした。江田法務大臣は、5年前に民主党が反対したのは、共謀罪関係だったからであり、今回はコンピュータウィルス関係を取り出して立法するものなので、淡々と準備を進めていると述べた。また、14分50秒頃からはTPPが司法の分野に与える影響について、岩上安身は質問した。