「オリンピックにかこつけて『共謀罪』を出し、働き方改革にかこつけて『残業代ゼロ』を可能にする。南スーダンの平和にかこつけて自衛隊を出して『武器使用』を可能にする。安倍政権の政治は『かこつけ』の政治。このような国会で、疑義が多い法案を通過させるなどあり得ない」――。

　集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保法に憲法学や政治学的立場から異を唱えてきた学者らの集まり、「立憲デモクラシーの会」が2017年3月15日、東京都内で記者会見を開き、政府が近く提出を狙っている「共謀罪法案」に反対する声明を発表した。

▲山口二郎・法政大学教授（右）

　法政大学教授で政治学専門の山口二郎氏は、安倍政権の政治は「かこつけの政治」だと的確な批判を展開した。

　「一見、もっともらしい理屈だと思えるような状況を作りだし、まったく違う中身の危険極まりない法律を提出し、これを実現する。国民を欺いて、権力にとって都合のいいような法律をどんどん作っていく。これは、今の政治の特徴で、『共謀罪』は典型例」と断じ、立法の合理性や必要性が十分に説明できていない中での法案の「通過はありえない」と強く訴えた。

• 参加・発言者（予定） 山口二郎氏（政治学、共同代表）、長谷部恭男氏（憲法学）、千葉眞氏（政治学）、五野井郁夫氏（政治学）、高山佳奈子氏（刑事法学）

• 日時 2017年3月15日（水） 14：00～
• 場所 衆議院第一議員会館（東京都千代田区）
• 主催 立憲デモクラシーの会

昔の与党には国会論戦にふさわしい議論を許容する『品格』があった

　「共謀罪」は過去3回、廃案になった経緯がある。審議が深まるほど与党側からも修正案が出されるなど法案をめぐる疑問を払拭することができなかったからだ。2005年から2006年にかけて、野党議員として国会論戦を担ってきた保坂展人・現世田谷区長はブログで次のように当時の様子を振り返っている。

　「国会で議論をすればするほど、政府・法務省提出の共謀罪への疑問はふくらみ、自民・公明の与党側からも、たびたび修正案が国会に提出される異例の事態となりました。『数の力』では勝敗は明らかでしたが、あまりに筋が悪い法案だったことと、国会論戦にふさわしい議論を許容する『品格』が、当時の与党側にも存在していたからこそ、深く掘り下げた議論ができたのだと思います」

• 共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか

　しかし、保坂氏が目にしたような「品格」を今の安倍政権は持ち合わせていない。それどころか、「共謀罪」を「テロ等準備罪」と看板をかけかえ、法案の立法目的を捻じ曲げて国民に説明している。2020年の東京オリンピックのために「共謀罪」が必要だとする政府説明は、まったくの「まやかし」なのである。

安倍総理の説明は国民を欺く「まやかし」！～オリンピック開催に「共謀罪」はいらない

▲刑事法学者の高山佳奈子氏（京都大教授）

　今年1月23日の衆議院本会議で安倍総理は、「国連越境組織犯罪防止条約の国内担保法を整備し、条約を締結できなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けない」とまで豪語した。

　オリンピックを成功させるためには、国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約を批准する必要があり、そのために「共謀罪」が不可欠と言う建前だ。同法案の内容を詳しく知らない国民が「オリンピックのため」と聞けば、「仕方ないな」と政府説明を信じ込んでしまう姿はたやすく想像できる。

　しかし、安倍総理のこの説明は国民の目をごまかす「まやかし」であることに気をつけなければいけない。刑事法学者で京都大教授の高山佳奈子氏は次のように指摘する。

　「テロ対策を内容とする条文はただの１か条もこの法案のなかには含まれていない。オリンピック開催のために共謀罪法案が必要であるという説明もなされたが、これもまやかしである。今まで提出されて廃案になっていた『共謀罪法案』が最後に国会にかかっていたのは、2009年の夏。この段階で、すでにオリンピックの準備は始まっていた。もし、オリンピック招致のために、このような共謀罪処罰が必要なのであれば、その時点ですでに議論を始める時間的な余裕が十分にあった。

　それにもかかわらず、そのときにはまったく議論をせずに、最近になってオリンピックを持ち出すというのは、後付けの理由であり、国民の目をごまかすものに他ならないと言える」

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両論併記を捨てよ！「『テロも怖い』ではなく、これはテロ対策にかこつけた『治安立法』なんだという判断をした上での報道が必要」

　さらに、政府が批准の必要性を訴える国際的組織犯罪防止条約は、マフィア対策であり、テロ対策とは体系が異なるという。さらに、日本は爆弾テロ防止条約、人質行為防止条約、航空機不法奪取防止条約等など、テロに対応した条約にすでに批准している。「共謀罪」は、基本的人権の尊重や政府権力の暴走を防ぐという立憲主義の観点から大いに問題があることから、立法の合理性や必要性は厳密に立証されるべきであると高山氏らは同法案に反対する理由として強く訴えている。

　しかし、こうした識者の指摘や野党議員からの批判に真正面から答えず、平気で「まやかし」の答弁を繰り返す現政権の下、国会は「議会の体をなしていない」と指摘する山口氏。このまま行けば、「一定時間審議したと質疑は打ち切られ、『採決』となったら衆参で法案が通ってしまう。それを止める方法は実はあまりない」と先行きを案じる。

　このまま「共謀罪」の成立を何もできずに見つめるしかないのか。状況打破の道はあるのか。IWJの質問に対し、山口氏は次のように話した。

　「野党議員がある意味で党派を超えて協力し、効果的に問題点を追及していく質疑の仕方を工夫してほしい。新聞、テレビ各社は自分たちの問題としてこの法案について批判の論陣を張ることが必要。両論併記で『やっぱりテロも怖い』ではなくて、これはテロ対策にかこつけた『治安立法』なんだと、憲法上の基本的人権を侵害するものだという判断をした上での報道が必要だと思います。

　やはり与党のなかで常識的な議員が『やっぱりこれはいくら何でもおかしい』と言って初めて国会として、あるいは立法府としての役割が果たせる。与党議員が中身を考えず、ただ『政府提出だから賛成』みたいな対応をするのではなく、立法府の一員として仕事をしてほしい」

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• 「立憲デモクラシーの会」共謀罪法案に反対する声明

以下、山口二郎氏、高山佳奈子氏とともに会見に出席したほか3人の学者による「共謀罪」に反対する意見の概要を掲載する。

長谷部恭男・早稲田大学教授「座視をすることはできない」

▲長谷部恭男・早稲田大学教授