6月2日は、終戦（1945年）から7年後の1952年、当時の大分県直入郡菅生村（なおいりぐん・すごうむら）で、公安警察による日本共産党弾圧事件「菅生事件」が起きた日です。

　この日、菅生村にあった警察の駐在所でダイナマイト入りのビール瓶が爆発し、建物の一部が破壊されました。警察は近くを通りかかった5人の共産党員を、爆発物取締罰則違反などの容疑で逮捕。新聞も「日共武装組織を一斉検挙」と報じました。

　しかし、爆破前から多数の警察が駐在所を囲み張り込んでいたおかしさや、共産党員を駐在所近くに呼び出した「市木春秋」を名乗る人物が、実は現職警官の戸高公徳（とだか・きみのり）巡査部長であったことが発覚したことから、事件が公安警察による「自作自演」であることが明らかに。

　問題は、公安警察が共産党弾圧のため、「自作自演」を行ったのが、「戦後」の1952年だった、ということに、ぜひとも注目していただきたいと思います。

1952年の「白鳥事件」「血のメーデー」「菅生事件」――相次ぐ共産党員の逮捕とともに生まれた「破壊活動防止法」

　警察権力の横暴は、「戦前」「戦中」の話と思われがちですが、「戦後」も途切れることなく、こんな謀略が繰り返されてきたのです。歴史をひもとくと、驚かされるばかりです

　「菅生事件」が起きた1952年には他にも、札幌市警察の警備課長が射殺された事件を共産党による犯行とした「白鳥事件（※）」（1月）、国鉄青梅線小作駅で起きた列車暴走事故を共産党による犯行とした「青梅事件（※）」（2月）、長野県の辰野警察署などで起きたダイナマイトや火炎瓶攻撃を共産党による犯行とした「辰野事件（※）」（4月）などが相次いで発生。このうち、白鳥事件以外は、嫌疑をかけられた共産党員の無罪が確定しています。

▲1950年以降相次いだ共産党員の検挙（写真は1954年12月4日に検挙される共産党員。ウィキメディア・コモンズより）

※「白鳥事件」：1952年（昭和27年）1月21日、北海道札幌市警察の白鳥一雄・市警警備課長が、自転車で帰宅途中に何者かによって射殺された。捜査当局は犯行を、軍事路線をとっていた日本共産党によるものとして、日本共産党札幌委員会委員長・村上国治氏をはじめとする党員を次々と逮捕。共産党札幌委員会は事件発生から2日後に声明を出し、「何ら具体的な根拠もなく、民青事務所その他を捜査し、あたかも党関係者が加害者であるかのような宣伝や報道をおこない、また党関係者に対する尾行や張りこみは、きわめて不当である」などと抗議した。裁判は最高裁まで争われ、村上委員長の懲役20年と、共犯1人の懲役3年・執行猶予3年が確定した（参照：ウィキペディア 、ブログ「オワリナキアクム　又ハ捻ジ曲ゲラレタ怒リ～」）。

※「青梅事件」：1952年2月19日、東京都西多摩郡羽村町（当時）の国鉄青梅線小作（おざく）駅で、留置してあった4両の貨車が動き出し、複数駅を通過して停車中の貨車に激突、大破した。2年前の1949年7月15日に、6人の死者を出した国鉄中央本線三鷹駅構内で起きた列車暴走事故（三鷹事件）で共産党員らが逮捕された事件が起きていたことから、青梅事件も共産党員による犯行として捜査され、共産党の活動家10人が逮捕された。第一審、控訴審と被告全員に有罪がくだされたが、最高裁で全員の無罪が確定した（参照：ウィキペディア）

※「辰野事件」：1952年4月29日、長野県上伊那地域にある辰野警察署本署や派出所などが襲撃され、ダイナマイトや火炎瓶などが投げ込まれた。警察は多数の警官を動員し、約1年をかけて13人の共産党員を爆罰物取締罰則違反、放火未遂罪などの容疑で逮捕した。第一審では全員が有罪とされたが、東京高裁で全員が無罪判決、検察も上告を断念した（参照：しんぶん赤旗 、ウィキペディア）

　さらに、5月には「血のメーデー事件」が起こり、警察との衝突でデモ隊の1人が死亡。6月の「菅生事件」を経て、7月には山梨県の農村・曙村で資産家一家が襲われた「曙事件」が、共産党所感派の「山村工作隊」によるテロだとされました。共産党は、「曙事件」についても「菅生事件」同様、公安警察によるでっち上げだと主張していますが、被告全員の有罪が確定しています。

▲血のメーデー事件（ウィキメディア・コモンズより）

　血なまぐさい、そして権力の謀略の匂いがぷんぷんするうさんくさい事件が相次いだ後、同1952年10月に行われた衆議院選挙と翌53年4月に行われた参議院選挙で、共産党は全議席を喪失。また、1952年7月21日には、共産党を念頭に「暴力主義的破壊活動」を行った団体への規制措置を定めた「破壊活動防止法」が施行、同時に公安調査庁が設置されました。

「共産党弾圧」は過去の話ではない!? 「『暴力革命の方針』に変更なし」安倍政権が閣議決定

　敗戦直後の日本社会で起きた共産党を取り巻く悲惨な歴史ですが、過去の話と片づけることはできません。1952年から2017年の現在まで、歴史は地続きで継続しています。学校教育でも、マスメディアの報道でも、ほとんど取り上げられることのない「リアルな歴史」です。

　安倍政権は昨年3月22日、元民進党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に対し、「日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」「日本共産党の『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」などとする答弁書を閣議決定しました。

　「共産主義」というイデオロギーについて賛否はあると思います。しかし、現在の共産党はほとんどの選挙区に候補を擁立し、市民運動とも連携して街頭に立っています。「暴力」はおろか、戦争に突き進む今の日本政府よりもよほど「平和」を求めているのではないでしょうか？党名だけで、既成概念の色眼鏡をかけたまま判断してしまうのではなく、現状を公平に、ありのままに見比べる必要があると思われます。

▲安保法制へ市民の抗議行動でスピーチする日本共産党・小池晃書記局長（2015年8月7日）

　答弁書の中でわざわざ「共産党」と「暴力」を結びつけた政府のやり方は印象操作であり、卑怯というほかありません。

　それでもなお、共産党にアレルギーがある、という方へ。ぜひ、ナチスドイツのもとで辛酸をなめたルター派の牧師マルチン・ニーメラーの、以下のような詩を思い出していただきたいと思います。共産主義者の脅威をダシにして、全国民を弾圧するファシシストに抵抗しない者は、結局は我が身を滅ぼすことになるのだということを、今一度、思い出していただきたいと思います。

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

※詩の引用元：ウィキペディア

「共謀罪」で一般市民も不当弾圧の対象に!? 権限を握るのは安倍政権の「ちょうちん持ち」ジャーナリスト・山口敬之氏のレイプ疑惑逮捕状を握りつぶした刑事局組織犯罪対策部長!?

　政府が露骨に調査対象にしているのは、共産党に限りません。政府に批判や反対の声をあげる市民も、警察の調査対象にされる可能性があります。5月28日に岩上さんのインタビューにこたえた、ジャーナリストの金平茂紀氏は、沖縄で米軍基地反対運動を展開する山城博治さんが昨年8月に逮捕された際、警察が山城さんの通話記録やお金の出入りを調べ、山城さんを中心にどのようなネットワークが構築されているのかを調べあげたと述べています。

• 「『共謀罪』が招致するディスユートピアはすでに現実化している」!? 長年メディアで取材をしてきたTBSキャスターの金平茂紀氏が見た「監視社会の恐ろしさ」～岩上安身によるインタビュー 第754回 ゲスト TBSキャスター・金平茂紀氏 2017.5.28

　衆院で強行採決され、参院でも審議が始まった「共謀罪」は、政府による市民監視をますます強めることを可能にし、疑わしいと見込んだら犯行に及んでいなくても、準備段階だけで逮捕を可能とします。

　その捜査当局の判断に、公平性や公正さが担保されるのかどうか。現状を見る限り、非常に疑わしいと言わざるをえません。今般の山口敬之氏（元TBS記者で、安倍総理のヨイショ本『総理』（幻冬舎）の著者）のレイプ事件も、警視庁の中村格・刑事局組織犯罪対策部長が、逮捕状の執行を停止させてしまいました。

　この中村氏が、刑事局組織犯罪対策部長であることは、示唆的です。「共謀罪」法案が成立すれば、市民団体の監視や捜査をするのは、この中村氏になるということだからです。そして中村氏は民主党政権時から引き続き、2015年3月まで、官房長官――そう、菅義偉氏の秘書官をつとめています。その後、2016年8月まで警視庁刑事部長をつとめ（詩織さんの事件はこの在職中ということになります）、現在に至っています。

• 「共謀罪」と準強姦魔の逮捕握りつぶしとの接点〜「共謀罪」を運用するのは安倍御用記者・山口敬之氏の逮捕状を握りつぶした刑事部長!?権力との「近さ」で逮捕か否かが決まる!? 2017.6.2

　権力との距離によって、恣意的に、あるものは検挙、あるものはレイプをしても見逃される、そんな理不尽がまかり通ってしまう。現在でも「法の下の平等」は歪められてしまっていますが、共謀罪ができれば、もっと頻繁に、同様のこと、それ以上のことが起こりうるでしょう。詩織さんの身に起きたことは、誰の身にも起こりうることなのです。

　政府は、6月18日までの会期内に成立を目指すとしているようですが、数多くの有識者や国連からも、政府に対する懸念と批判の声が高まっています。

　金田勝年法務大臣は6月2日の衆院法務委員会で、「治安維持法は当時、適法に制定されたもので、同法による拘留・拘禁は適法」であるとはっきりと明言しています。

　「治安維持法は、当時適法に制定されたものですので、同法違反の罪にかかります勾留・拘禁は適法で、同法違反に関わる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪に関わる勾留、もしくは拘禁、または刑の執行により生じた損害を、賠償すべき理由はなく、謝罪および実態調査の必要もない」

　治安維持法を「適法」などと平然と答弁してみせる法務大臣のもとで、「共謀罪」がもし成立してしまえば、確実に国民の思想弾圧・自由抑圧に利用されていくと考えるべきではないでしょうか？

　権力の意に沿わない声はあの手この手で徹底的に弾圧する――そんな恐ろしい社会を、現実にするわけにはいきません。IWJは今日も、「共謀罪」や政府の国民監視にしっかりと、批判の声をあげていきたいと思います。

　そのために、IWJは通常の記事とともに、署名サイトも用意しました。最後の瞬間まであきらめず、あなたの大切な方へ、共謀罪の怖さを伝えてください！そしてこちらへご署名をお願いいたします!!

※私たちは「共謀罪」法案に大反対です

※5月31日の日刊ガイドから抜粋、加筆修正しました。