2013年2月6日（水）12時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で「共謀罪創設反対を求める院内集会」が、日本弁護士連合会の主催で開かれた。同会では、昨春、共謀罪創設に反対する意見書の提出を行なったが、自民公明の連立政権誕生を背景に同法案が可決成立する素地が整ったことを危惧している。講演者の足立昌勝氏（関東学院大学教授）は「共謀罪に対する社会的関心を、再び引き上げることが急務だ」と語った。
共謀罪創設反対を求める院内集会――講演 足立昌勝 関東学院大学教授 2013.2.6
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（IWJテキストスタッフ・富田／澤邉）
特集 共謀罪
■ハイライト
- 日時 2013年2月6日（水）12:00～
- 場所 衆議院第二議員会館（東京都千代田区）
- 主催 日本弁護士連合会
日弁連で共謀罪等立法対策ワーキンググループ副座長を務める山下幸夫氏が、基調報告を行った。「昨年12月に自民党と公明党の連立政権が生まれた。これにより、共謀罪創設の動きが盛り上がることは明らかだ」と言及した山下氏は、「法案提出の時期が今夏の参院選の前か後かは今のところ未知数だが、もはや提出は避けられない情勢」と分析した。そして「これまでわれわれは一貫して共謀罪創設反対の立場に立っている」と述べると、昨年、5月には共謀罪創設に反対する意見書を外務と法務の両大臣に提出したことをアピール。その上で「いよいよ危機が迫ってきた。今後は、共謀罪立法の絶対阻止に向けて従来以上の頑張りが必要だ」と決意を表明した。
（…会員ページにつづく）
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