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　2022年2月24日（木）、千代田区の衆議院第二議員会館にて、2.24院内集会「サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の新設は何をもたらすか？」が開催された。

　1月28日に閣議決定され、今国会に提出されている警察法改正案では、警察庁で組織改正を行ない、同庁初の捜査機関となる「サイバー特別捜査隊」を新設することと、複数の局に分散していた関連部門を統合した「サイバー警察局」を設置することなどが示されている。

　2020年10月11日（日）14時より東京都豊島区のとしま区民センターにて、コロナ対策に便乗した戦争・治安・改憲にNO！を 10・11集会が開かれ、池袋駅周辺へのデモ行進を行った。

　2017年3月21日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、共謀罪創設に反対する百人委員会の主催による「“共謀罪”（テロ等準備罪）の閣議決定を弾劾しよう！ 共謀罪創設に反対する百人委員会院内集会」が開かれ、ジャーナリスト、弁護士、大学教授らが講演を行った。

　2017年2月18日（土）14時より、東京都豊島区の雑司が谷地域文化創造館にて、講師に関東学院大学名誉教授の足立昌勝氏を招き、「テロ等準備罪のウソと国会の動向 そして共謀罪に反対する百人委員会の結成を！」と題する勉強会が開催された。

　過去3回廃案になった「共謀罪」は「テロ等組織犯罪準備罪」と名を変え、年明けの通常国会で政府与党により法案提出される可能性が高いと見られている。

• 海渡雄一弁護士が院内集会で共謀罪の危険性を指摘！今国会での法案提出見送りにも「諦めたとは言っていない。次の国会には必ず出てくる」と警戒！ 2016.9.26

　2016年11月14日（月）、自由法曹団、日本民主法律家協会など国内の法律家5団体による「“共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会」が、衆議院第二議員会館で行われた。

　刑事訴訟法改正案の参院審議がヤマ場をむかえようとしている。

　冤罪事件を防止するどころか、さらに増やす可能性がある「取り調べの一部可視化」や盗聴法の拡大、司法取引制度の導入など、国民の人権に関わる問題を数多くふくんだこの改正案。今年は参議院が改選されるため、会期末（6月1日）までに法案が参議院で可決・成立しなければ法案は「廃案」となる。法案を成立させたい与党側は、早ければ5月19日（木）にも参院法務委員会で採決・可決させたいと目論んでいる。

　2015年9月3日（木） 、参議院議員会館前で盗聴・密告・冤罪NO！実行委員会主催による「冤罪被害者・学者・弁護士・市民によるリレートーク」が行われた。

　2015年4月7日（火）15時より、東京都千代田区の村上正邦事務所にて、関東学院大学名誉教授・足立昌勝氏をゲストに招いて、「第69回 日本の司法を正す会」が行われた。

　過去3度、国会に提出され、その都度、廃案となってきた「共謀罪法」。この法案の危険性を考えるため、日弁連は2月12日、衆議院議員会館で「共謀罪創設反対を求める院内学習会」を開催した。

　日弁連副会長の房川樹芳氏は、「共謀罪は、既存の600以上もの犯罪が、『合意』しただけで犯罪成立となる内容」と紹介。「過去三回も廃案になったということは、この法律が危険だからだ」と指摘し、「今回の通常国会には上程されないと報じられているが、秋の臨時国会に上程される可能性は非常に高い」と危機感をあらわにした。

　1月24日に開幕する通常国会に向け、先の臨時国会で可決・成立した特定秘密保護法に反対する市民団体らは、新たな反対運動に向け結束を高めている。

　「秘密保護法を考える市民の会」は21日、院内集会「秘密保護法と民主主義の危機」を参議院議員会館で開催した。講演者の関東学院大学教授の足立昌勝氏、山下幸男弁護士、ピース・ニュースの青木一政氏、秘密保護法を考える市民の会の七戸わこ氏、そして日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の海渡雄一弁護士らが、集まった多くの市民らとともに意見交換を行った。

　2013年2月6日（水）12時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で「共謀罪創設反対を求める院内集会」が、日本弁護士連合会の主催で開かれた。同会では、昨春、共謀罪創設に反対する意見書の提出を行なったが、自民公明の連立政権誕生を背景に同法案が可決成立する素地が整ったことを危惧している。講演者の足立昌勝氏（関東学院大学教授）は「共謀罪に対する社会的関心を、再び引き上げることが急務だ」と語った。