1月24日に開幕する通常国会に向け、先の臨時国会で可決・成立した特定秘密保護法に反対する市民団体らは、新たな反対運動に向け結束を高めている。

　「秘密保護法を考える市民の会」は21日、院内集会「秘密保護法と民主主義の危機」を参議院議員会館で開催した。講演者の関東学院大学教授の足立昌勝氏、山下幸男弁護士、ピース・ニュースの青木一政氏、秘密保護法を考える市民の会の七戸わこ氏、そして日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の海渡雄一弁護士らが、集まった多くの市民らとともに意見交換を行った。

　FoE Japan理事の満田夏花氏は、「これ以上政権に変なことをされないように私たち自身も知識を高めていきましょう」と呼びかけ、改めて秘密保護法の持つ問題点と、政府の今後の動きに注目することが必要だと述べた。

• 足立昌勝氏（関東学院大学教授） 「民主主義を踏みにじる秘密保護法」
• 山下幸夫氏（弁護士） 「秘密保護法が狙う国家像～立法・法改定の動き」
• 青木一政氏（ピース・ニュース） 「戦争準備の直近の動き」
• 七戸わこ氏（秘密保護法を考える市民の会） 「自民党の反論を批判する」
• 海渡雄一氏（弁護士・日弁連） 「通常国会に向けて」

• 主催 秘密保護法を考える市民の会

「防衛秘密なんてあってはいけない」

　近代刑法が専門の足立昌勝氏は、秘密保護法について「基本的に刑罰の問題だ」と定義。国民が秘密情報を漏洩、または取得しようとする行為が、処罰の対象になることが大きな問題だと指摘した。

　また足立氏は、今回の秘密保護法が、1960年に締結された日米安保条約と同じだとし、山下幸夫弁護士も、「秘密保護法が可決され、今後は私たちの盗聴もされる可能性がある。すべてが効力を発したとき、秘密保護法は平成の治安維持法として機能し始めるだろう」と懸念を示した。

　足立氏は、「防衛秘密なんてあってはいけない」と語気を強め、政府は国民とともに国を守らなければならないと声を上げた。さらに、現政府に外交力がないと批判し、「発言力がないからTPPも負けっぱなしだ」と述べた。

秘密保護法は官僚が官僚のために作った法律