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　2024年1月31日、午前11時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、国際環境NGO FoE Japan（https://foejapan.org/）の主催により、能登半島地震を踏まえた要請提出集会「原発動かさないで」が開催された。

　集会には、石川県、新潟県、宮城県、福井県、佐賀県、鹿児島県など、原発周辺に暮らす市民の方々が会場・オンラインにて参加し、原子力規制庁、および内閣府原子力防災から出席した担当官へ「これ以上原発を動かすべきではない」旨の要請書を手渡し、その後、事前に提出した質問をもとに意見交換が行われた。

　「GX脱炭素電源法案」（原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案5つを束ねたもの）が2023年4月27日に衆議院で可決、参議院本会議に回されることになった。

　原発回帰を進める「GX推進法案」の、衆議院・経済産業委員会での採決も予想された2023年3月24日、「オンライン緊急記者会見：問題だらけの『GX推進法案』は廃案にすべき」が開催された。主催は国際環境NGO FoE Japan。

　登壇者は、大島堅一氏（龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会 座長）、松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長、経産省・原子力小委員会委員）、桃井貴子氏（気候ネットワーク　東京事務所長）、植田亮氏（Fridays For Future Japan）、芹ケ野瑠奈氏（日本若者協議会）、満田夏花氏（国際環境NGO FoE Japan事務局長）。

　2023年3月15日、衆議院経済産業委員会で「GX推進法案」の審議が開始された。同法案は、原発の再稼働や運転期間延長、新増設や建て替えを含む「GX推進戦略」実現のため、「GX経済移行債」発行（20兆円規模）や「GX推進機構」設立を謳う。同法案は、早ければ24日にも衆議院で採決される可能性があるとされ、切迫した状況にある。

　さらに3月末には、「GX脱炭素電源法案」（原子力基本法など5つの法律の改正案を束ねた「束ね法案」）の衆議院での審議入りが予想されている。この法案では、原発の運転期間延長の方法や、その決定権を原発推進側である経産省に移すことを規定する。

　2023年1月24日（火）午後7時から、四谷地域センターにて、「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」の発足集会が開かれた。

　2011年3月11日に起きた東京電力福島第一原発事故で、放射性物質が環境中に放出された。放射性物質を含んだ除染土は回収され、福島県内にある「中間貯蔵施設」を仮置場（2045年度まで）として、現在、保管されている。

　環境省は、それら除染土を、東京都の新宿御苑、埼玉県所沢市の環境調査研修所、茨城県つくば市の国立環境研究所へ、「除染土再利用実証実験」のためとして、運び込む計画である。

　2023年2月24日午前10時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会（「新宿」）」、「所沢への福島原発汚染土持ち込みを考える市民の会（「所沢」）」、「埼玉西部・土と水と空気を守る会（「埼玉西部」）」の共催により、「新宿御苑における放射能汚染土再生利用の『実証事業』に関する環境省申し入れ行動」が行われた。

　2021年4月12日（月）、午後2時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室、No Nukes Asia Forum Japan、グリンピース・ジャパンの呼びかけで、「福島原発事故10年 汚染水を海に流さないで！ 原発もうやめよう！」と題し、政府への署名提出と記者会見が開催された。

　2020年10月31日（土）午後2時から、東京都渋谷区の渋谷区立勤労福祉会館にて、「原発とめよう！東京ネットワーク」の主催により、「反原子力の日行動」が開催された。

　まず、FoE Japan事務局長・理事の満田夏花（かんな）氏と原子力資料情報室・共同代表の西尾漠（ばく）氏による講義があり、その後、渋谷勤労福祉会館から宮下公園までデモ行進が行われた。

　2020年8月21日、東京・参議院議員会館で、日本自然保護協会、FoE Japan、辺野古・高江を守ろう！NGOネットワークらと防衛省による「辺野古の海を守る防衛省交渉〜ホープスポット応援署名提出」が行われた。

　冒頭、日本自然保護協会・大野氏が要望書の内容を読み上げ、2万4235名分の普天間飛行場の工事の一時停止と環境調査の実施を求める署名を防衛省の官僚に渡した。

　2020年7月25日（土）14時より東京都小金井市の小金井宮地楽器ホール（小金井市民交流センター）にて、『「アンダーコントロールはどうなった？福島原発汚染水の現在(いま) 」映像で見る福島の漁業者の想い～これ以上海を汚さないで』が開催され、国際環境NGO　Friends of the Earth International（FoE）満田夏花氏、東電刑事訴訟支援団副団長の武藤類子氏がスピーカーとして参加した。

　2020年1月22日、衆議院第二議員会館で、経済産業省・原子力規制庁・環境省そして東京電力の出席のもと、国際環境NGO・FoE Japan、認定NPO・原子力資料情報室、国際環境NGO・グリーンピース・ジャパンの3団体主催、原子力市民委員会の協力による「ALPS処理汚染水のこれから ― 置き去りにされた陸上保管案」学習会が開催された。

　2019年10月3日（木）10時15分より東京都千代田区の日本プレスセンタービルにて、原子力市民委員会による「福島第一原発汚染水に関する『見解』のとりまとめと関係大臣への送付が行われた。

　2018年9月19日（水） 14時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、「『STOP！ 辺野古の海への土砂投入』署名、政府に提出へ ～『命の海』を未来につなげたい、国内外7千を超える声～」署名提出・記者会見が行われた。

　2018年8月26日（日）14時より、岡山市北区の労働福祉事業会館でさよなら原発1000万人アクションin岡山実行委員会によるシンポジウム「わたしたちが歩む原発ゼロへの3つの道」が開かれた。原子力市民委員会座長代理の満田夏花氏、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟理事の三上元・湖西市元市長、立憲民主党エネルギー調査会会長代理の高井崇志衆院議員がパネリストとして登壇した。

　2018年3月9日（金）14時より東京都文京区の文京区区民センターにて、「国際シンポジウム3.11を忘れない」が開催され、原発事故被害者団体連絡会代表の長谷川健一氏による「飯舘村はいま」と題する特別報告ほか、FoE Japanの満田夏花らが「避難・保養・健康問題～政策の失敗による二次被害と市民による取り組み」について語った。

　2017年9月15日（金）、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で「共謀罪は廃止できる！9・15大集会」が開催された。

　2017年3月28日（火）、茨城県水戸市の茨城県庁記者クラブで、原発事故に備えた安定ヨウ素剤の配布・備蓄について市民団体・NGOらによる県への要請が行われ、その後の記者会見が開かれた。

　公務執行妨害などの容疑で逮捕・起訴され、すでに70日以上も勾留され続けている沖縄平和運動センター議長・山城博治氏。2015年には悪性リンパ腫で入院。闘病生活を経て復帰を果たしたが、現在も体調に不安を抱えている。

　大きな事件でもない限り、起訴後は釈放されるのが常だが、今も弁護士以外の接見さえ認められておらず、長期勾留が続いている。現在、「山城博治さんらの釈放を！」と題した署名も呼びかけられている。（参考サイト）

　2016年12月11日（日）、新宿駅東口アルタ前で市民団体が野党議員や区議会議員、大臣経験者などに呼びかけ、共謀罪・集団的自衛権・原発・TPP・自民党改憲草案・沖縄などをテーマに街頭トーク集会を行った。参加し、マイクを握ったのは民進党の新宿区議会議員で弁護士の三雲崇正氏、元農林水産大臣の山田正彦氏、自由党共同代表の山本太郎・参議院議員らである。

　2016年12月7日（水）日本外国特派員協会にて、沖縄県北部訓練場でのヘリパッド建設に関するバラク・オバマ大統領へ緊急公開書簡を提出した元内灘町議会議員の水口裕子氏と、FoE Japan理事の満田夏花氏、蝶類研究家の宮城秋乃氏の3者で記者会見が行われた。