2016年12月11日（日）、新宿駅東口アルタ前で市民団体が野党議員や区議会議員、大臣経験者などに呼びかけ、共謀罪・集団的自衛権・原発・TPP・自民党改憲草案・沖縄などをテーマに街頭トーク集会を行った。参加し、マイクを握ったのは民進党の新宿区議会議員で弁護士の三雲崇正氏、元農林水産大臣の山田正彦氏、自由党共同代表の山本太郎・参議院議員らである。

　かつて自民党に所属していたこともある山田正彦元農水相は、「憲法の問題について、かつての自民党では、特に大平正芳（おおひらまさよし・元総理）氏などは『慎重でなければならない』と言っていた。今の自民党改憲草案はTPPも沖縄も原発もすべて、アメリカの隷属化を目指しているもので、根っこは全く同じなんです」と語り、「絶対に許せない」と訴えた。

▲元農水相・山田正彦氏（左）、弁護士・三雲崇正氏（右）

• 政党挨拶 三雲崇正氏（民進党、新宿区議会議員）／吉良佳子氏（日本共産党、参議院議員）／榊原登志子氏（社会民主党、調布市議会議員）／野沢哲夫氏（自由党東京1区総支部長）
• 共謀罪 小川敏夫氏（参議院議員、元法務大臣）
• 集団的自衛権 小川敏夫氏／森田龍氏／ふやふや氏
• 原発 満田夏花氏（FoE Japan理事）
• TPP 山田正彦氏（元農林水産大臣）／奈須りえ氏（大田区議会議員）／野本耕作氏／森田龍氏
• 沖縄 糸数慶子氏（参議院議員）メッセージ／満田夏花氏
• 自民党改憲草案 山田正彦氏／森田龍氏
• 山本太郎氏（参議院議員、自由党共同代表）
• 歌 うらんさん／稲葉光さん

• タイトル 12・11新宿アルタ前街頭トーク集会「このまま暮らせる？どこに行くのか日本！」山田正彦氏・奈須りえ氏・満田夏花氏ほか
• 日時 2016年12月11日（日）12:00〜15:00
• 場所 新宿アルタ前（東京都新宿区）
• 主催 12・11街頭トーク集会実行委員会
• 告知 Facebookイベントページ

「政府の秩序に反する行為は権利として認めない」と定める自民党改憲草案！

　「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」のメンバーで、新宿区議でもある三雲崇正弁護士は、自民党改憲草案に警鐘を鳴らした。

　「自民党改憲草案12条案には、『自由及び権利には義務が伴うことを自覚し、常に公益および公の秩序に反してはならない』と書いてある」

　そう紹介した三雲弁護士は、「つまり、政府がやりたい秩序に違反するような行為は権利として認めない、と書いている。そして自民党は『我々は天賦人権説を認めない』と言っている。当たり前の近代の考え方を取らないと明言した」と、その危険性を批判した。

　例えば自民党の改憲草案のQ&Aには「現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました」と書かれている。

　自民党政調会長代理の片山さつき・参議院議員も天賦人権説についてツイッターで次のようにコメントしている。

「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！」

• 片山さつき氏の2012年12月7日のツイート

　三雲弁護士には10月27日、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表の岩月浩二弁護士と併せて岩上安身がロングインタビューを行い、TPPの基礎情報から改めてお話をうかがっている。ぜひサポート会員に登録のうえ、ご覧ください。

• 食の安全から「予防原則」は排除され、ISDでは「仲裁ムラ」が暗躍する―政府がひた隠すTPPの真実！岩上安身による緊急インタビュー 第681回 ゲスト 国会参考人に選ばれた岩月浩二弁護士・三雲崇正弁護士 2016.10.27

• サポート会員への登録はこちら！

「政治」は誰のもの？安倍政権下で企業の内部留保が100兆円増、377兆円超に！

　自由党・山本太郎共同代表は、「誰しもが生きづらさを感じている。『自分が生きていていいのかな』とさえ思ってしまう。どうしてでしょうか。それはあなたが悪いんですか？」と聴衆に問いかけた。

　「『何か生み出さなきゃ、誰かの役に立たなきゃ生きている価値がない』とされる社会なんて最悪じゃないですか。生まれ落ちたその瞬間からあなたは既にいろんな権利を持っている。そう保証された憲法のもとに、あなたはこの国に生きている」

　さらに山本議員は、「ならば『あなたは生きているだけで価値がある』という社会を実現するものこそが政治である。そのために皆さんから税金を頂いて、この国を回しているわけです」と述べ、人々の生活が少しでも楽になるように、税金を集め再分配することが政治のやるべき仕事だと論じた。

　そのうえで山本議員は、大企業が過去最高益を上げていながら法人税が下げられ、内部留保が安倍政権になってから4年近くで100兆円も増え、現在、377兆円を超えているというデータを上げて、「誰のための政治を行うか。今の政治ははっきりしている。企業のためだけの政治を行おうとしている」と糾弾した。