タグ: 山田正彦

　2024年9月25日午後2時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会（※）」の主催により、10月1日に予定されている種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の控訴審第4回期日（最終弁論・結審）に先立ち、元農林水産大臣で、弁護団共同代表である山田正彦氏と田井勝氏による記者レクが開催された。

　2024年9月4日（水）、午後3時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）の主催により、大規模国会イベント「災害・食料・消費税 総選挙で日本をアップデート」が開催された。

　都道府県の管理によって、安全・良好な種子生産をする、主要農作物種子法が、2018年に廃止された。

　この種子法の廃止を決めた、種子法廃止法は、憲法上の「食料への権利」を侵害し違憲だとして、全国の農家（一般農家・採種農家）と消費者が、国を被告に訴えた種子法廃止違憲確認訴訟は、2023年3月に、東京地裁が原告の請求を棄却した。

　2023年4月6日、午後4時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「食品表示を考える消費者と生産者、事業者の集い」が開催され、食品の原料原産地表示と遺伝子組み換え表示について、消費者庁担当官を招いて、意見交換が行われた。

　ネットでの集会参加申し込みは1400名を超え、当日の集会開始時点で400人が視聴しており、食品表示問題への人々の関心の高さがうかがわれた。

　都道府県の管理によって安全・良好な種子生産をする「種子法」の廃止は、憲法上の権利「食料への権利」を侵害し違憲だとして、全国の農家（一般農家・採種農家）と消費者が、国を被告に、同法の復活等を訴えた訴訟は、2023年3月24日、東京地裁で敗訴判決が出された。

　「この判決は、不当判決です。私たちの訴えを認めない、極めて不当な判断でした」

　種子法廃止違憲確認訴訟で、東京地裁が原告の請求を棄却。判決後の報告集会で、弁護団の田井勝弁護士は、こう述べた。

　戦後、米、麦、大豆といった主要な農産物について、それぞれの地域にあった安全で優良な種子を開発するよう、都道府県に管理を義務付けた「主要農産物種子法」を廃止する、「種子法廃止法」が、2017年の通常国会で、わずか10時間の審議で成立し、2018年4月1日に施行された。

　農家や消費者ら1533名を原告として、この種子法の廃止が、違憲だと訴える、種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の判決が、2023年3月24日午後3時、東京地方裁判所で言い渡される。

　2022年6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が、東京地方裁判所103号法廷で行われた。午前10時から原告証人尋問が行われ、午後1時10分から証人尋問が行われた。

　裁判官は春名茂氏（裁判長）、横井靖世氏、下道良太氏であった。

　2022年6月2日、翌日行われる「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論に向けて、東京都千代田区の司法記者クラブで原告側弁護団が記者会見を行った。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を国が廃止したこと（2018年4月1日）は、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者ら約1300人（その後順次増加）が国を相手取り、2019年5月24日に東京地裁に提訴したもの。請求内容は、「主要農産物種子法を廃止する法律」の違憲無効の確認、採種農家、一般農家、消費者が種子法にもとづく活動を行う地位の確認、原告への損害賠償（各1万円）を求めている。

　2022年5月30日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、「食品表示問題ネットワーク」の主催により、「第4回 食品添加物の無添加・不使用表示について 国会議員を招いての意見交換会」が開催された。

　「食品表示問題ネットワーク」は、食品表示の問題について、過去3回、「食の安全・安心を創る議員連盟（会長：篠原孝衆議院議員）」主催の集会を開催している。

　2022年1月31日、東京都千代田区の東京地方裁判所で、種子法廃止に関する違憲確認訴訟の第6回口頭弁論が行われ、原告及び原告弁護団と支援者らが、衆議院第二議員会館で報告集会を開いた。

　種子法廃止に関する違憲確認訴訟は、2017年4月の通常国会で種子法の廃止が決定されたのを受け、2019年5月、農家や消費者らが原告となり国を相手取って地位確認や損害賠償を求めて提訴したもの。

　2022年1月31日午前10時より、東京都千代田区の東京地方裁判所正門前にて、同日11時より開催された「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第6回口頭弁論期日に先立ち、門前集会が行われた。

　集会冒頭、TPP交渉差止・違憲訴訟の会代表の池住義憲氏は、次のように述べた。

　2021年11月7日（日）、14時より大阪府大阪市のPLP会館 5階ホールにて、戦争あかん！ロックアクション主催による「日本の食と農が危ない！～ボーっとしてたら生きられない時代、何ができるか考えよう～」が開催され、山田正彦元農水大臣が講演を行った。

　2021年8月7日（土）、午後2時より、兵庫県尼崎市のフェスタ立花南館にて、れいわ新選組衆議院兵庫第8区総支部主催による「れいわ新選組尼崎 つじ恵の連続対談『れいわ一揆で、尼崎から、日本の政治を立て直そう！～日本の食と農業を考える』」が開催された。

　登壇したのは、元農林水産大臣、種子法廃止違憲訴訟弁護団の山田正彦氏、および 弁護士でもある元衆議院議員、れいわ新選組の辻恵氏。

　2020年11月19日（木）、午後6時30分ころより、東京・千代田区永田町の参議院議員会館にて、「日本の種子（たね）を守る会」の主催により、「緊急院内集会！『種苗法改正案 ―今後について』」が開催された。集会に参加した国会議員からの報告、参加者と登壇者らの間での活発な意見交換会が行われた。

　種苗法改正案が12月1日にも、参議院を通過する可能性が出てきた。衆議院での審議採決から連日国会前で開催されている「種苗法廃案を求める国会前抗議・座り込み行動」に参加している元農林水産大臣・山田正彦氏に、種苗法の問題点とこれからの戦略について、11月26日、現場でお話を伺った。

　GoToキャンペーンのせいで大都市圏だけでなく、日本全国津々浦々までコロナの感染が拡大し、新規感染者が全国的に増え続けている。明らかにコロナの第3波の到来である。

　特にダメージを受けるのは、これから観光のシーズンを迎える北海道である。コロナ禍に加えて、農家に大きなダメージを与える法の改悪案が国会に提出されている。

　2020年11月17日（火）10時より東京都千代田区の衆議院第2議員会館前にて、農民運動全国連合会（農民連）の呼びかけにより、種苗法廃案を求める国会前集会・座り込み行動が行なわわれた。衆院農林水産委員会で可決した種苗法改正案は、衆参両院に送られ、山場を迎える。

　2020年10月26日（月）13時半より参議院議員会館講堂で開催された「種苗法改定案審議入り前 緊急院内集会」には、多数の参加者が詰めかけた。

　2020年通常国会では審議入りすることなく終わった種苗法改定案が、この日10月26日から始まる臨時国会で審議入りするとみられている。「日本の種子を守る会」は、農水省の説明に疑義を抱き、拙速な審議採決を将来の日本の食と農に対する脅威だとして、この集会を主催した。

　2020年5月24日（日）午後6時より、東京都港区のIWJ事務所にて、元農林水産大臣で「日本の種子を守る会」の山田正彦氏をゲストに迎え、岩上安身がインタビューを行なった。