トラクター30台が、日本の食と農を守るため「農家への欧米並みの所得補償」などを訴え、都心をデモ! 山田正彦元農水相は「欧州は農家所得の8割、米国は4割を国が交付、日本ではなし」と指摘! 日本は食糧安全保障を丸裸にされている!!~3.30『令和の百姓一揆』トラクターと人々の行進 in東京 2025.3.30

記事公開日:2025.4.1取材地: テキスト動画

(取材、文・木原匡康)

※25/4/3 テキスト追加

 「令和の百姓一揆」と題して、日本各地から、トラクター30台、そして3200人に上る農家や農業問題に関心を持つ人々が、3月30日、東京都港区の青山公園に集結した。

 その後、トラクターと参加者は、表参道や原宿を、「日本の食と農を守ろう」「農家への欧米並みの所得補償を」などと訴え、デモ行進を行った。

 参加を呼びかけた実行委員会のホームページでは、日本の農家は「時給10円(農水省 営農類型別経営統計 稲作 2022年)」と苦境を訴え、運動への支援を募っている。

 集会冒頭では、トラクター行進のドライバー達が紹介された。関東近県が中心だったが、長崎県五島列島など、遠方からの参加も目立った。

 実行委代表である山形県の酪農家・菅野芳秀氏は、「日本の農村では今、『墓じまい』(後継者不在や経済的理由で、墓を撤去すること)ならぬ『農じまい』が言われる」「村から農民が消え、作物が消え、村自体が消えようとしていることを、多くの国民は知らない」「その時、困るのは消費者・国民」だと述べ、「農民と皆さんが力をあわせ、農業を滅ぼす政治を変え、食と農と命を大事にする日本に変えていかなければならない」と訴えた。

 この「令和の百姓一揆」の催しは、同日に全国14ヶ所で同時に開催され、東京の会場では、各地からのメッセージが代読された。また、国会議員も、れいわ新選組、日本共産党、立憲民主党などから多数参加して、一言挨拶を行った。

 集会の最後に、岩上安身によるインタビューなどで、IWJでもお馴染みの山田正彦元農水相が、次のようにスピーチした。

 「私が若い時、最初の仕事は農業だった。ところが、農業では食べていけない。世界の農業すべて、そうだ。

 だからヨーロッパでは、国からの交付金で、農家収入の8割を所得補償している。アメリカでも4割だ。

 日本ではそれがない。(中略)

 自分が農水大臣だった時にやった戸別補償(農業者戸別所得補償制度)では、たった4000億円の予算で、右肩下がりだった農家の所得が、17%上がった」。

 そう述べた山田氏は、「だから、みんなで、所得補償の声を上げよう。がんばりましょう」と呼びかけた。

 以下の岩上安身による山田正彦氏インタビューも、あわせて御覧いただきたい。

■全編動画

  • 日時 2025年3月30日(日)14:00~16:30
  • 場所 青山公園南地区 多目的広場~代々木公園(東京都港区)
  • 主催 『令和の百姓一揆』実行委員会(詳細

IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。ぜひ会員にご登録ください。

新規会員登録 カンパでご支援

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です