タグ: 農業政策
IWJ記者の質問に「農協を株式会社化はまったくない」と答えた小泉進次郎農水大臣の答弁は嘘!?「以前から米国発のグローバル穀物メジャー、カーギルが、全農を買収したいと言っている」「全農の株式会社化という米側からの要請は、日米合同委員会で出ていた」と鈴木教授が明らかに！ 岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授（後編） 2025.7.1
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2025年7月8日、「岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授（後編）」を初配信した。
インタビューの前編は、以下のURLからご視聴いただきたい。
農水省の「財務省経済産業局農業課」化で、日本政府には、「日本の食料・農業・農村を守る」という気概は消滅！ 小泉進次郎農水大臣の政府備蓄米の随意契約での放出は、農協を悪玉に仕立て、大手の利害関係者を儲けさせるだけの「小泉劇場」だった！ 岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授（前編） 2025.7.1
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2025年7月7日、「岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授（前編）」を初配信した。
鈴木教授は、2025年5月に深田萌絵氏との共著、『日本の食料安全保障とはなにか？』（かや書房）を、また、2022年には、『世界で最初に飢えるのは日本』（講談社＋α新書）を上梓している。
トラクター30台が、日本の食と農を守るため「農家への欧米並みの所得補償」などを訴え、都心をデモ！ 山田正彦元農水相は「欧州は農家所得の8割、米国は4割を国が交付、日本ではなし」と指摘！ 日本は食糧安全保障を丸裸にされている!!～3.30『令和の百姓一揆』トラクターと人々の行進 in東京 2025.3.30
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「令和の百姓一揆」と題して、日本各地から、トラクター30台、そして3200人に上る農家や農業問題に関心を持つ人々が、3月30日、東京都港区の青山公園に集結した。
その後、トラクターと参加者は、表参道や原宿を、「日本の食と農を守ろう」「農家への欧米並みの所得補償を」などと訴え、デモ行進を行った。
政府は2025年までに、放射線を使って遺伝子を壊し、カドミウムを吸えなくした米「あきたこまちR」を、3割の都道府県へ導入することを目標にかかげている！～3.29「あきたこまち」をどう守る？ 東京集会～重イオンビーム放射線育種「あきたこまちR」への2025年全量転換に対して 2024.3.29
2024年3月29日、午後2時より、東京都千代田区の連合会館にて、「『あきたこまちR』問題を考える実行委員会」の主催により、「『あきたこまち』をどう守る？ 東京集会 ～重イオンビーム放射線育種『あきたこまちR』への2025年全量転換に対して」が開催された。
「種子法廃止は飢餓につながる」「防衛予算より自給率向上を」！ 採種農家、一般農家、消費者の原告3人が種子法復活へ強い訴え！ 憲法違反認められれば種子法復活へ！～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 原告本人尋問 2022.6.15
特集 種子法廃止！「食料主権」を売り渡す安倍政権
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2022年6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が行われた。
同訴訟は、「種子法」を国が廃止したことは、憲法違反だとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、提訴したものである。
「国として種子法をなくしてはいけない」「歪んでしまった政策決定過程を正すことが必要」「種子法の廃止は『食料への権利』に対して悪影響を及ぼす。司法審査が必要」～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 証人尋問 2022.6.3
特集 種子法廃止！「食料主権」を売り渡す安倍政権
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2022年6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が、東京地方裁判所103号法廷で行われた。午前10時から原告証人尋問が行われ、午後1時10分から証人尋問が行われた。
裁判官は春名茂氏（裁判長）、横井靖世氏、下道良太氏であった。
種苗法改定案が今国会に上程！自家増殖（採種）一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象!? 日本の農業政策の未来にあるのは強欲アグリビジネスの支配体制！ 2020.2.26
特集 TPP問題｜特集 種子法廃止！「食料主権」を売り渡す安倍政権
3月上旬（農水省によれば、具体的日程は未定）に今国会（第201国会（令和2年常会））への上程が予定されている種苗法改定案に注目が集まっている。
- 種苗法改定案を了承 農家負担減で指摘 自民農林合同会議（日本農業新聞、2月19日）
