種苗法改定案が今国会に上程!自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象!? 日本の農業政策の未来にあるのは強欲アグリビジネスの支配体制! 2020.2.26

記事公開日:2020.2.26 テキスト
このエントリーをはてなブックマークに追加

(文・取材 尾内達也)

 3月上旬(農水省によれば、具体的日程は未定)に今国会(第201国会(令和2年常会))への上程が予定されている種苗法改定案に注目が集まっている。

 種苗法改定案の条文は、まだ、農水省のHPにアップされていないが、昨年11月に農水省が公表した「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」の資料から、いくつかの深刻な問題点が浮かび上がってきた。

種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にある!?

 この種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にあるとして、この目的を達成するために、現行の種苗法をおもに3つの点で見直すとしている。

 第1に、育成者の意図に反した海外流出を防止するために、登録品種(注)の販売にあたって、国内利用限定や栽培地域限定の条件を育成権者が付す場合には、これに反する行為に育成者権を行使できるようにする。

(注)農産物の品種には種苗法で登録された登録品種と一般品種がある。

 第2に、登録品種の増殖は、自家増殖を含め、育成権者の許諾にもとづくようにする。

 第3に、海外流出した場合等の権利侵害の立証手続きを改善する。このため、品種登録時の植物自体との比較(現物主義)ではなく、特性表を用いて登録品種の育成権者の侵害を審査する。

「育成権者」にモンサントなどの大企業はほとんどいない!?

 ここで言われている「育成権者」とは具体的に誰なのだろうか。農林水産省食料産業局知財課に問い合わせたところ、現在の比率は、種苗会社(このうち海外企業はほとんどないが、その95%が花の種苗)が50%、都道府県が15%、国が8%、個人(海外も含む)が20%ということだった。食料の種苗については、稲、麦の育成権者は都道府県と国で現在80%を占め、野菜や果実を含めても50%が都道府県と国とのことである。

 ただ、これは現在の割合であるにすぎない。2018年4月に国は種子法を廃止した。それによって、これまで都道府県が米・麦・大豆などの主要農産物の種子の開発・増殖に責任を持ってきた体制が終了し、代わって、三井化学や住友化学、日本モンサントなど、大企業による品種寡占のレールが敷かれたのである。

▲三井化学(Wikipediaより)

 さらに、2017年5月に農業競争力強化支援法が制定され、公的な試験機関に対して、種子生産に関する知見を民間企業へ提供することが義務付けられた。これによって、種子の開発・生産・普及に関する事業は、公的機関から民間企業へという流れが決定的になった。

 この2つの先行法令によって、育成権者として大企業の比率が今後大きくなるのは時間の問題である。この文脈に、今回の種苗法改定の問題点を位置づけるとどうなるだろうか。

 元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は、オフィシャル・ブログで、種苗法改定案の問題点を次のように述べている。

種苗法改定によって登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になる!

▲山田正彦氏(Wikipediaより)

「種苗法が改定されると、農業者は登録された品種の育種権利者から自家増殖(採種)の対価を払い許諾を得るか、許諾が得られなければ全ての苗を新しく購入するしかなくなります。ですから、登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になります」

「政府は農業者を守るのではなく企業の利益を守るために種苗法を改定しようとしていることは明らかです」

「ゲノム編集の種子が、今年から安全審査の手続きもなされないまま、表示もなく、飼料用米などで作付が始まる恐れがあります」

 岩上安身は山田正彦氏へのインタビューをこれまでに何回も行っている。ここでは2018年以降のインタビューを以下にご紹介します。

▲ゲノム編集技術のCRISPR-cas9を開発したカリフォルニア大学バークレー校のジェニファー・ダウドナ教授(Wikipediaより)

農業競争力強化支援法、種子法廃止、種苗法改定の3点セットの農業政策で日本の伝統的農業が破壊され、巨大アグリビジネス体制に支配される!

 また、埼玉県議会に「種苗法の改定に関する意見書を国へ提出することを求める請願書」を提出した「子どもたちのために食の安全を考える会・埼玉」(代表・川村準氏)は、請願書の中で、農業競争力強化支援法、種子法廃止とあわせて、種苗法改定案の問題点を次のように指摘している。

 「こうした政策は、公的機関による種子の保全、育成及び供給を困難にし、種子開発生産の民間企業支配と独占に道を開くことになりかねず、農家の経済的負担が増大することや、農家による種苗の自家採種・増殖の権利を奪う可能性もあり、育成者権者からの権利侵害を理由とした訴えなどを懸念して営農意欲をそがれ、後継者不足も重なって、伝統的な日本の農業のさらなる衰退をもたらす恐れがあります。ひいては、食料の安全保障、種の多様性、環境の保全、地域の存続、といった持続可能な経済社会の確立にとって大きなマイナス要因ともなりかねないことが危惧されます。」

 IWJでは主要農作物種子法の廃止による問題点を追及する特集ページを設けている。この機会に是非、あわせてご覧ください。

 また、こうした日本の農業政策が招き寄せているのは、農薬と添加物、遺伝子技術を使用し国家規制機関さえ取り込んだ大規模なアグリビジネスの支配体制である。これは原発体制と瓜二つである。岩上安身は昨年11月1日、ラウンドアップやGMOs、ゲノム編集作物を用いたモンサントなどのアグリビジネスの驚くべき強欲さ・悪質さを告発した、フランスカーン大学のエリック・セラリーニ教授にインタビューを行った。

 このインタビューは、セラリーニ教授のコメントの翻訳と字幕付け作業で大変お待たせいたしましたが、2/28(金)午後9時より配信できることになりました。ご視聴はこちらになります。

----------
【録画配信】
遺伝子組み換え作物と除草剤「ラウンドアップ」でラットに腫瘍が多発! 国家も学会もメディアも支配し富を収奪するモンサントの正体! 岩上安身によるカーン大学教授ジル=エリック・セラリーニ氏インタビュー

配信時間 2020年2月28日(金)21:00~22:04
配信ページ:https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
----------

ぜひご覧ください。

IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。ぜひ会員にご登録ください。

新規会員登録 カンパでご支援

関連記事

「種苗法改定案が今国会に上程!自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象!? 日本の農業政策の未来にあるのは強欲アグリビジネスの支配体制!」への2件のフィードバック

  1. 田中 勝 より:

    日本はもう終わり。政府は国民を見放した。

  2. @55kurosukeさん(ツイッターのご意見) より:

    ”食の安全保障”という考えは皆無。

    種苗法改定案が今国会に上程!自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象!? 日本の農業政策の未来にあるのは強欲アグリビジネスの支配体制! https://iwj.co.jp/wj/open/archives/468513
    @iwakamiyasumi
    https://twitter.com/55kurosuke/status/1236426967290753024

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です