タグ: 食料問題

　2023年4月3日、岩上安身は、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授にインタビューを行った。

　鈴木教授は、2022年11月に『世界で最初に飢えるのは日本　食の安全保障をどう守るか』（講談社＋α新書）という、衝撃的なタイトルの新著を上梓。「日本には食料安全保障がない」と訴えている。

　2022年6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が行われた。

　同訴訟は、「種子法」を国が廃止したことは、憲法違反だとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、提訴したものである。

　5月30日、夜6時半過ぎから、「長期化するウクライナ紛争～米国の代理戦争の代償」「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー 第4弾をお送りした。

　インタビュー冒頭、第1弾から第3弾までの振り返りをしたあと、ウクライナ紛争の最新状況を見た。これまで散々「ロシア軍は劣勢」と伝えられてきたが、5月20日のマリウポリ陥落後、ロシア軍は東部ドンバス地方で、要衝の地・セベロドネツクに迫り、ルガンスク・ドネツクの両州を制圧しつつある。

　岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー第3弾は、「多重危機に見舞われている日本経済」が前半のテーマとなった。冒頭、岩上が問題提起をした。

岩上「多重危機に見舞われる日本経済、どう考えても、一般の人々も生活防衛を本当に真剣に考えなきゃいけないときです。生活防衛で、個人でできることには限界がありますので、政治に働きかけることも必要です。そして、ウクライナ紛争とロシアへの制裁、そこに中国への敵視政策も加わってきます。

　2022年5月12日、岩上安身はエコノミスト田代秀敏氏に、5月5日の続編となる2回目のインタビューを行った。

• 「米国の代理戦争が引き起こす食糧・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！」～岩上安身によるインタビュー第1074回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.5.5

　冒頭、10日に報じられた「国の長期債務残高が20年で倍増！ ついに1000兆円を突破！」というニュースについて話をうかがった。

　岩上安身は5月5日、エコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行い、冒頭のみフルオープンで生配信した。

　ロシアによるウクライナ侵攻に対し、欧米諸国は対露経済制裁を次々に発動し、その一方でウクライナへ、大量の武器支援を行なっている。結果として、紛争が大規模化・長期化する可能性が指摘される中、世界経済への影響はどうなるのだろうか。田代氏にお話をうかがった。

　2021年9月24日、東京都千代田区の農林水産省前で、農民運動全国連合会（農民連）主催による「9.24政府は過剰米を買い上げろ！米危機打開9.24オンライン中央行動」と題した集会が行われた。共催として国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）も加わった。

　2020年10月1日（木）13時40分より東京都千代田区の農水省前にて、政府は新型コロナによる需要減で発生した「コメの過剰在庫」を隔離せよ！「10・1米価暴落阻止中央行動」が行われ、鈴木宣弘氏（東京大学大学院教授）がZOOMで参加、スピーチをした。

　2020年4月7日（火）午前11時より、東京都千代田区霞が関の外務省庁舎会見室にて、茂木敏充外務大臣の定例記者会見が行なわれた。

　冒頭、茂木大臣より、3つの発表があった。1点目は、新型コロナウイルスの感染者が発生している国々に対するアビガンの供与のための緊急無償資金供与について、2点目は、緊急事態宣言が発出された場合の外務省の体制ととりくみについて、そして、3点目は、在外交館の支援によって実現した商用便および民間チャーター機等による邦人の出国・帰国についてであり、それぞれ、大臣より概要の説明がなされた。

　2017年6月11日（日）14時から千葉県香取市の佐原中央公民館にて、市民連合ちば10区発足集会が開催され、元農林水産大臣・山田正彦氏による「安倍政権では日本は壊れる」と題した記念講演が行われた。

　2017年5月7日（日）9時30分より、東京都大田区の大田区民ホール・アプリコにて、シンポジウム「種（たね）が危ない3」が開催された。

　2016年9月28日（水） 13時より、東京都千代田区の衆議院内にて、TPP（SBS価格偽装問題等）について、民進党国会対策委員会による関係省庁へのヒアリングが行なわれた。

　2015年12月7日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、日本国際ボランティアセンター、オックスファム・ジャパン、アフリカ日本協議会、ATTAC Japan, No! to Landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会の共催による「ナカラ回廊開発/プロサバンナ事業からの問題提起」と題する現地調査報告会が行われた。

　2015年11月13日、フードバンク山梨が主催する、全国フードバンク推進協議会設立記念シンポジウムが、東京都中央区のアットビジネスセンター東京駅八重洲通りにて開催された。

　2015年11月13日、東京都千代田区のベルサール半蔵門にて、日経エコロジーが主催する「魚から考える日本の挑戦 〜2020年に向けた持続可能な調達と食」と題するシンポジウムが開催された。

　「過疎地では、ガソリンスタンドや金融機関は農協しかないところが多い。ほとんど赤字運営だが、総合農協だから続けられる。それを簡単に、辞めろ、解体しろと言われては怒りが収まらない」──。農業経済学者の太田原高昭氏は、このように訴えた。

　2015年5月2日、青森市のアピオあおもりで、北海道大学名誉教授の太田原高昭氏の講演会「TPPと農業・農協・食料問題を語る」が行われた。太田原氏は、TPPをめぐるアメリカと日本政府の思惑を、農業分野に焦点をあてて解説していった。

　2012年6月15日（金）、京田辺CIKビル（商工会館）で「コープ自然派京都☆TPP実行委員会 第2弾『TPPのそこが気になる！』日本と世界の食料問題編」が行われた。

講師の松平尚也氏（NPO法人AMネット代表理事・アジア農民交流センター世話人）は、「日本がTPPに参加すると、あらゆる分野で市民生活に影響が及び、日本の農業が壊滅するだけでなく、アジアの飢餓を増大するなど、世界の穀物消費構造の歪みにさらなる追い討ちをかけることになる」と指摘した。

　2012年1月15日（日）、パシフィコ横浜にて開催された、脱原発世界会議の模様。

　こちらは3Fホール(301+302)にて16:45より行われた「【特別セッション(2)】2030年の市民社会・エネルギー・食・教育の未来を描く」。

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　2012年1月15日（日）、パシフィコ横浜にて開催された、脱原発世界会議の模様。

　こちらは1Fメインホールにて16:45より行われた「【特別セッション(1)】首長会議:地域発・原発に頼らない社会のつくりかた」。

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