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2024年3月14日、午後1時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ※）の主催により、「『食料・農業・農村基本法』改正に向けた院内集会〜つながる、つなぐ 家族農業支える基本法改正で農村も都市も豊かになろう〜」が開催された。
※家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ）とは、国連の家族農業の10年（2019年～2028年）にもとづく小規模・家族農業の再評価と支援する枠組みづくりを日本で進めるために、2019年6月に結成された市民社会組織のネットワーク。
家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ）
2024年2月27日、1999年の制定から四半世紀を経て、「農政の憲法」とも言われる「食料・農業・農村基本法改正案」とその他の関連法案が政府により閣議決定され、国会に提出された（※）。
- 第213回国会（令和6年 常会）（農水省）提出法律案（令和6年2月27日 農林水産省HP）
同日の閣議後記者会見（※）にて、坂本哲志 農林水産大臣はその閣議決定について、次のように報告している。
- 坂本農林水産大臣記者会見概要（令和6年2月27日 農林水産省HP）
坂本農相「本日の閣議において『食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案』と『食料供給困難事態対策法案』、『食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案』が閣議決定されました。
まず、基本法改正法案は、『食料安全保障の抜本的な強化』、『環境と調和のとれた産業への転換』、『人口減少下における農業生産の維持・発展と農村の地域コミュニティの維持』の実現を目指して、基本理念の見直しと、関連する基本的施策等を定めるものです。
我が省としては、このような改正後の基本法の方向性にもとづき必要な施策を進めることで、環境と調和した農業を振興し、農地の適正な利用を図り、農業者が農で働くことで楽しさとやりがいを持ち、国民の皆さまに安定的な食料を届ける責務を果たしていくことを実現していきたいと考えています。（中略）
基本法以外の2法案は、基本法に定められた施策を具体化するものとして、基本法とともに重要な法案であると考えています。3法案の一日も早い成立を目指して、尽力してまいります」。
果たして、このたびの「食料・農業・農村基本法」等の改正により、本当に、環境と調和した農業を振興し、農地の適正な利用を図り、農業者が農で働くことで楽しさとやりがいを持ち、国民の皆さまに安定的な食料を届けることができるのだろうか。
FFPJ代表の村上真平氏は、集会冒頭のあいさつの中で、このたびの改正案について、次のように語った。
村上氏「今日は、『家族農業を支える基本法改正で農村も都市も豊かになろう』ということなのですが、本来、これである（べき）、そのような基本法の改正ということであれば、みんなで喜びをここでシェアできることだったのですが、これからこの後、（講演者の）池上さんを通して、どういうものかということを具体的に話されると思うんですが、今回のこの基本法改正というもので、改正の仕方も含めて、農民がほとんど関わらない。
実際に、農業の中で一番問題なのは、とにかく農業をやる人たちがいないということです。（中略）
それは、農業をやっても生活ができない。将来に希望を持てないっていう、そういう風に、（農業を）経済システムの中に国が置いているからですよね。そういうことを一切見ようとせずに、小手先で、『農業を儲けるもの』にしましょうって言うのですから、『これから輸出産業にしましょう』とかいうようなことを…。
もう、全然意味がわからない。（中略）僕にとっては全然分からないことを、こういう基本法の中に入れていく。もうめちゃくちゃだなというふうに正直思います。（中略）
本当に、この『農』のあり方、そして、農政のあり方というのは何なのかということは、本来、問われるべきだろうというふうに思っています」。
村上氏のあいさつに続いて、FFPJ常務理事・近畿大学名誉教授の池上甲一氏による講演「新農業基本法の問題点とFFPJが求めるもの」が行われ、その後、全国各地からの参加者からの発言があり、最後に、FFPJとしての今後の行動計画が提案され、閉会となった。
講演の内容や参加者からの発言内容など、院内集会の詳細については、全編動画にてご確認ください。
