FFPJ代表・村上真平氏「今回のこの基本法改正というもので、改正の仕方も含めて、農民がほとんど関わらない」~3.14「食料・農業・農村基本法」改正に向けた院内集会〜つながる、つなぐ 家族農業支える基本法改正で農村も都市も豊かになろう〜 2024.3.14

記事公開日:2024.3.22取材地: テキスト動画

 2024年3月14日、午後1時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン(FFPJ※)の主催により、「『食料・農業・農村基本法』改正に向けた院内集会〜つながる、つなぐ 家族農業支える基本法改正で農村も都市も豊かになろう〜」が開催された。


「最後のフロンティア」アフリカにおける小農の現在と日本 ~ナカラ回廊開発/プロサバンナ事業からの問題提起 2016.12.7

記事公開日:2015.12.7取材地: 動画

 2015年12月7日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、日本国際ボランティアセンター、オックスファム・ジャパン、アフリカ日本協議会、ATTAC Japan, No! to Landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会の共催による「ナカラ回廊開発/プロサバンナ事業からの問題提起」と題する現地調査報告会が行われた。


政府のODA事業の実態は――続く「土地収奪と言わざるをえない状況」 日本が推進するモザンビーク・プロサバンナ事業の現地報告 2014.10.29

記事公開日:2014.11.3取材地: テキスト動画

 モザンビーク北部の農業開発事業・プロサバンナ。対象地域には1400万ヘクタールの農地が存在し、400万人が居住する。その8割以上が農民で、うち99.99%が小規模農民(小農)だといわれている。

 この事業を実施する日本・ブラジル・モザンビークは、2009年当初、「官民連携」により大規模な農業開発を推進し、対象地域を日本市場向けの大豆生産基地と位置づけるものとして合意。住民は意志決定過程から排除され、情報公開がなされないまま、事業が推進される。土地収奪や不公正な栽培契約などへの危機感が噴出した。