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2020年8月21日、東京・参議院議員会館で、日本自然保護協会、FoE Japan、辺野古・高江を守ろう！NGOネットワークらと防衛省による「辺野古の海を守る防衛省交渉〜ホープスポット応援署名提出」が行われた。
冒頭、日本自然保護協会・大野氏が要望書の内容を読み上げ、2万4235名分の普天間飛行場の工事の一時停止と環境調査の実施を求める署名を防衛省の官僚に渡した。
また次に、防衛省の官僚らに対する質疑応答が行われた。議題は、工事の音などがジュゴンやサンゴやなど、絶滅危惧種に分類されている生物などへ与える影響から始まり、埋め立て土砂、海砂について、団体側から防衛省に以下の質問書が出された。
「当初の計画では、埋め立て土砂は、本部、国頭だけだったが、計画変更後、報道によれば、埋め立て土砂、海砂は、宮城島（うるま市）、糸満、さらに南大東島、宮古島、石垣島等、県内全域から埋め立て土砂を調達するという（2020.7.29琉球新聞）。
沖縄の島々は島ごとに異なる自然環境を有する。また土の性質などから見ても沖縄本島の北部と南部でさえ環境は異なる。
2016年にIUCNから出された勧告『島嶼生態系への外来種の侵入経路管理の強化』には、明確な生物地理学的な区域を超えた外来種の導入は、国境内であっても生物学的な侵入のリスクとなることを認識するとあり、土砂に混入して運ばれる外来種の早期発見の体制の確立などが求められている。これに対するお考えと対策の準備業況についてお聞きしたい」
これに対して防衛省側は、以下のように答えた
「変更承認申請書の内容については、今後沖縄県において行われる告示縦覧により、公表されるものであり、また沖縄県の内容審査も予定していることから、現時点で公表することは差し控えさせていただきます。
その上で環境保全図書において、供給元の詳細を決定する段階で事業実施区域周辺の生態系に対する影響を及ぼさない材料を選定することなどによって、環境保全に配慮することとする。
具体的には、環境保全図書に記載の通り、埋め立てに用いる、購入土砂等の供給元の詳細を、決定する段階で生態系に対する影響を及ぼさない材料を選定し、外来種混入の恐れが生じた場合には、外来生物法等に準じて適切に対応し環境保全に配慮をすること埋め立て材の種類ごとに注意すべき生態系への影響の検討は専門家の助言を受けながら行うこと等の対策を実施すること、としております」
