2012年3月30日(金)、衆議院第二議員会館で行われた、院内集会「情報統制への道 『秘密保全法』反対! 共謀罪復活反対!」の模様。
(IWJ・原佑介)
特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ|特集 秘密保護法
2012年3月30日(金)、衆議院第二議員会館で行われた、院内集会「情報統制への道 『秘密保全法』反対! 共謀罪復活反対!」の模様。
■ハイライト
山下幸夫弁護士は、秘密保全法とその罰則について発言。「公共の安全と秩序」など、特別秘密として指定される範囲の不明確さから、その処罰範囲も自ずと曖昧となり、白地刑法( 一定の刑罰だけを法律で規定し、罪となる行為の具体的内容は他の法令に譲っている刑罰法規)のようなものとなっていると指摘した。
また、「特別秘密」に対する「特定取得行為」も処罰対象に含まれていることについて、ジャーナリストなどが取材行為によって秘密に近づくこと自体を否定するものであり、知る権利を著しく害するものとの懸念が示された。
山下氏は、「秘密保全法案はかつてのスパイ防止法案の再来どころか、さらなる重罰化や、特別秘密、処罰範囲の大幅な拡張が図られた法案。情報非公開の暗黒社会となりかねない」とし、この法案の成立へ向けた動きに対し、警鐘を鳴らした。