特集 共謀罪｜特集 秘密保護法
取り調べの「全面可視化」など、刑事司法改革を議論する法制審議会の特別部会が、議論の最終局面に入っている。しかしその中身については、期待される「全面可視化」は骨抜きにされ、捜査手法の拡大のみが進められるのでは、との懸念の声があがっている。特別部会で審議された基本構想には、「盗聴法（通信傍受法）の改正」が明言されているのだ。
2013年3月21日（木）12時から、3月1日に自公政権の下で閣議決定され、国会に提出された、共通番号法案に反対する院内集会が、国会内で行われた。国内在住の外国人を含む個人に、番号を割り当て一元管理する共通番号制について、「監視社会の実現につながる」（黒田充氏・自治体問題研究所）など、その危険性を指摘する議論が交わされた。
