「まずは24日国会招集に向けて知識向上を」~院内集会「秘密保護法と民主主義の危機」 2014.1.21

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 1月24日に開幕する通常国会に向け、先の臨時国会で可決・成立した特定秘密保護法に反対する市民団体らは、新たな反対運動に向け結束を高めている。

 「秘密保護法を考える市民の会」は21日、院内集会「秘密保護法と民主主義の危機」を参議院議員会館で開催した。講演者の関東学院大学教授の足立昌勝氏、山下幸男弁護士、ピース・ニュースの青木一政氏、秘密保護法を考える市民の会の七戸わこ氏、そして日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の海渡雄一弁護士らが、集まった多くの市民らとともに意見交換を行った。


【秘密保護法】議場に靴を投げ入れ逮捕されたAさんの解放を求め弁護士らが院内集会 「威力業務妨害の構成要件に該当しない」 2013.12.26

記事公開日:2013.12.26取材地: テキスト動画

 12月6日の特定秘密保護法採決に抗議し、衆議院本会議場の傍聴席から、運動靴を片方ずつ議場内に投げ入れて逮捕されたAさんは現在、勾留延長され、起訴の可能性が高まっている。27日の勾留期限を前に、「Aさんの不起訴と年内釈放」と秘密保護法廃止を訴える院内集会が行われた。


「保守的と言われる名古屋でも市民の多くが疑問を抱いている」 ~院内集会 STOP!「秘密法」~ 愛知から市民の声を国会に届けます~ 2014.12.4

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 「私たちが言ってきたことはオオカミ少年ではない」――。

 「秘密保全法に反対する愛知の会」による院内集会、「STOP!『秘密法』〜愛知から市民の声を国会に届けます〜」が、12月4日参議院議員会館で行われた。国会周辺では秘密保護法に反対する市民らが抗議活動を続ける中、本集会にも多くの市民や弁護士、議員が集まった。


NO!TPP 郵政公共サービスを守る院内決起集会 2013.11.28

記事公開日:2013.11.28取材地: 動画

特集 TPP問題

 2013年11月28日(木)、千代田区永田町の衆議院第二議員会館で、「NO!TPP 郵政公共サービスを守る院内決起集会」が行われた。


秘密保護法案 衆院可決の日、反原発840万人分の署名提出 ~さようなら原発1000万人署名提出行動 2013.11.26

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 「さようなら原発1000万人署名運動」を呼びかけてきた鎌田慧氏、大江健三郎氏、落合恵子氏らは11月26日、衆参両院に約90万人分の署名を提出した。昨年6月にも署名を提出しているが、2回目の今回と合わせて約840万人分の署名を集めたことになる。鎌田慧氏は提出後に開かれた記者会見で、「近年、稀な数字だ。100万筆集めるのも精一杯だが、それだけ反原発の声が強いということだ」と、市民らの脱原発運動に対する想いを高く評価した。


えん罪事件は「原因究明が先決」 ノースカロライナ州の刑事司法改革とは?―えん罪原因調査委員会の設置を求める院内集会 2013.11.26

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 日本弁護士連合会は、2011年1月20日、えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書を作成し、衆参両院議長、内閣総理大臣、各政党に提出し、法務大臣、検事総長、警察庁長官及び最高裁判所長官に送付した。

 11月26日の12時から、参議院議員会館で、この「えん罪原因調査究明委員会の設置を求める院内集会」が行われ、元裁判官の木谷明弁護士や元検察官の郷原信郎弁護士らが登壇した。


秘密保護法は民主主義の敵だ! ~緊急院内集会「特定秘密保護法案」の欺瞞を見逃すな! 2013.11.22

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 秘密保護法がなくても情報が隠されてきた――

 「小田実さんの文学と市民運動を考える会」主催の緊急院内集会「『特定秘密保護法案』の欺瞞を見逃すな!市民と議員の法案阻止」が、11月22日参議院議員会館にて行われた。

 本院内集会には、「平和を実現するキリスト者ネット」も共催者として参加。市民呼びかけ人や超党派国会議員らも多く参加し、特定秘密保護法案に対する各々の意見を述べた。


川内博史前衆議院議員「この国の真実を語る」 ~特定秘密保護法案についての院内勉強会 2013.11.12

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 11月12日、参議院議員会館で、川内博史前衆議院議員をゲストに招いた「特定秘密保護法案」に関する勉強会が開かれた。

 川内氏は「政府の都合によって秘密指定され、公表されなくなる。政府にとっては統治しやすくなるだろうが、国民にとっては不利益となる」と、秘密保護法案の危険性について語った。


汚染水対策 政府の“目玉”凍土型遮水壁に疑問の声 財務省が考えた「予備費」投入の大義名分とは 2013.10.24

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 超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」と国会エネルギー調査会準備会有識者チームが10月24日(木)、30回目となる会合を開き、福島第一原発の汚染水対策について、東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制庁の各担当者からヒアリングを行った。 

 政府は、汚染水の増加原因となっている建屋への地下水流入を防ぐため、土を凍らせて地中に遮水壁を作る「凍土方式」の採用を決定。320億円の建設費用を負担する。しかしこの「凍土方式」は未確立の技術で、汚染水の遮断効果に関しても疑問の声があがっている。


「瀬戸内海の豊かな自然を世界遺産に」上関原発建設計画に反対する市民が院内集会 2013.10.16

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 16日(水)、中国電力上関原発の建設計画に反対する市民が院内集会を開き、「上関の自然を守る会」の高島美登里氏が、建設予定地となっている瀬戸内海の豊かな自然環境について報告を行った。


知らぬ間に日本が「核兵器保有国」に!? 臨時国会召集のきょう、秘密保護法案に各界から「待った」 2013.10.15

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 安倍政権が秘密保護法案の成立を目論む臨時国会が、10月15日に開会した。衆議院第一議員会館では、「市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案に反対する院内集会」と題した集会が行われ、約220名の参加者が詰めかけた。国会議員や弁護士、大学教授など、各界から秘密保護法案への反対の声があがった。集会終了後、福島みずほ議員に意見を聞いた。


「今後、前進があるという言い方はごまかしである」閣議決定直後の政府交渉〜子ども・被災者支援法 2013.10.11

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 子ども・被災者支援法の基本方針案が閣議決定された11日、復興庁、環境省、文科省、国交省、農水省など関連省庁から18人の官僚が参加し、市民との間で政府交渉が行われた。

 冒頭、支援対象地域を福島県の中通りと浜通りに限定した点について復興庁の阿部直樹政策調査官は、その理由を、「これらの地域からの自主避難者が最も多いからだ」と説明。法律に書かれている「一定の基準」については今後、一年に一回見直される予定だが、その過程で「範囲の拡充については検討していく」と補足した。れに対し千葉県流山市の阿部治正市議会議員は、「これから議論を重ねて行けば前進があるという言い方はごまかしである」と、「年間1mSv以上を支援対象地域にすべき」という被災者や支援者らの要望を反映しなかった説明にはなっていないと指摘した。


「民主主義を揺るがしかねない」パブコメの公開を前に閣議決定に突き進む政府に批判の声〜子ども・被災者支援法 2013.10.10

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 政府は、パブリック・コメントを公開する前に「子ども・被災者支援法」の基本方針案を閣議決定する方針を明らかにした。10日に開かれた院内集会の場で、復興庁の阿部直樹政策調査官が報告した。

 集会に参加したのは福島県をはじめ、佐賀県、栃木県、大阪府、京都府に住む被災当事者や支援者など約100名。明日予定されている閣議決定の前に、最後の交渉を行った。


日本の刑事手続きは「世界から孤立している」 ~取調べの可視化を求める院内集会で弁護士らが指摘 2013.10.8

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 秋の臨時国会で提出される「特定秘密保護法」に代表されるように、日本では国民の「権利」や「自由」を制限しようとする動きが強まっている。一向に進展を見せない刑事司法における「取り調べ可視化」についても、同様のことが言えるのではないか。

 10月8日、「取調べの可視化を求める市民団体連絡会」と「日本弁護士連合会」の共同で、取調べの可視化を求める院内学習会が行われた。現職の国会議員からは、階猛衆議院議員、仁比聡平参議院議員、福島みずほ参議院議員が参加した。


「権力を利用して逃げ切ろうとしている」原発事故被災者の声~子ども・被災者支援法基本方針案をめぐる政府交渉 2013.9.30

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 23日、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案に係るパブリックコメントの受付が締め切られた。市民らが主催した院内集会で30日、復興庁の阿部直樹政策調査官は、「寄せられた4900件のうち、最も多かった意見は放射線の影響による健康調査、支援対象地域、就労、住宅、パブコメ等の手続きについてだった」と報告した。


福島みずほ議員「国家安全保障基本法案は全く違憲の法律です」〜安倍内閣の改憲暴走を許さない!8・2緊急院内集会 2013.8.2

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特集 憲法改正

 許すな!憲法改悪・市民連絡会は2日(金)、緊急院内集会を開いた。自公政権が参院選で議席数を増やしたことにより、日本国憲法を改正する動きが活発になってきた事を受けて福島みずほ議員や吉良よし子議員ら多数の野党議員が集まり、憲法改正に異を唱えた。


緊急院内集会:国連勧告「従う義務なし」に異議あり!国際人権基準に背を向ける国・日本 2013.7.1

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 2013年7月1日(月)14時から、東京都千代田区の参議院議員会館で「緊急院内集会:国連勧告『従う義務なし』に異議あり!国際人権基準に背を向ける国・日本」が行われた。冒頭、主催者であるアムネスティ・インターナショナル日本事務局長の若林秀樹氏は、橋下大阪市長の発言、さらに国連拷問禁止委員会での上田人権人道大使の「シャラップ」発言を酷評。さらに、国連拷問禁止委員会の勧告があり、日本政府が閣議で「法的拘束力はない」「従う義務なし」と言い切ったことに加え、これ以外にも日本は、国連の勧告を、ことごとく無視している実態が報告された。また、国連拷問禁止委員会に同席した小池振一郎弁護士は、上田大使発言の真意を分析した。


子ども・被災者支援法成立1年で院内集会「避難生活は、一周年という言葉は似つかない現状だ」 ~子ども・被災者支援法成立から1年~支援実施を求める原発事故被災者の声 2013.6.21

記事公開日:2013.6.21取材地: テキスト動画

 1年前の6月21日は、原発事故子ども・被災者支援法が成立した日。成立1年にあわせて、院内集会が開かれた。主催は57団体からなる、原発事故子ども被災者支援法市民会議。全国から避難者、支援者、弁護士らが集まり、同法の基本方針の早期策定を求めた。

 この一年、支援策が実現しないために、被災者は様々な問題に直面している。集会では、全国から集まった自主避難者らが、住宅支援の打ち切り、高速道路の無料化の廃止、甲状腺がん検査の実費負担など、避難生活の実情を訴えた。


環境法改正で自治体の権限が国に奪われる!?~緊急院内集会「環境法改正の問題点を問う」 2013.6.14

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 今国会に提出されている「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案(以下、整備法)」の重大な問題点を「3.26政府交渉ネット事務局」の藤原寿和氏が指摘した。14日に、みどりの風の平山誠議員も参加した緊急院内集会が行われた。


「アレバ社のセールスポイント『コアキャッチャー』で絶対安全と言えるのか」 ~「原発輸出推進会談」にNON!フランスはマリから撤退しろ―仏オランド大統領来日・日仏首脳会談抗議!反戦・反原発6.7アクション 2013.6.7

記事公開日:2013.6.7取材地: 動画

 6月7日、フランスのオランド大統領と安倍総理が会談し、原発関連技術の輸出協力に一致したと報道された。20時過ぎからは、日仏首脳会談と原発輸出に反対する抗議行動が行われ、約180人が参加。また、抗議行動の前には、院内集会を開き、フランスの原発メーカーの日本戦略などを表題にして、原発輸出に絡む問題点と、日本がこれまで平和利用を謳い文句にしてきた原発推進の構造について話し合われた。