原子力規制委員会が安全審査を行なっている伊方原発。2月6日（木）、「伊方原発をとめる会」の集会が参議院議員会館で行われた。この日の午前中に、同会は原子力規制委員会に「伊方原発について徹底調査を求める要望書」を渡した。

　伊方原発差し止めを求める第三次訴訟の原告は1,002名にのぼり、すでに第4次訴訟も決定している。

• 議員から一言
• 伊方原発をとめる会の報告
• 参加者意見表明

• 日時 2014年2月6日（木） 13：00～
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）

自治体の防災計画が必要

　集会には菅直人元首相も出席した。昨年伊方原発を訪れた菅氏は、万が一事故が起きた場合に、防災計画に照らして実際に避難が可能なのかを検討する必要があると訴えた。原子力規制委員会が作成した「原子力災害対策指針」では、原発から30Km圏内は防災計画を作るようにとされているが、まだそれが作られていない自治体がある。菅氏は、原発のある自治体に対して防災計画を作ることを提案しているという。

　また、菅氏は、「安倍総理は、原子力規制委員会の規制基準を満たしていれば『安全が確認された』という言い方をして再稼働しようとする」と批判した。原子力規制委員会はあくまで技術的な問題に関して判断する機関であり、事故が起きた場合の避難や経済的被害などは自治体が考えなければならないと主張する。

要望書に対する明確な回答はなし

　伊方原発をとめる会事務局長の草薙純一氏は、この日の午前中に原子力規制委員会に渡した要望書について触れた。これは、伊方原発2・3号機の直下にある断層について徹底的な調査・分析を行うことを要求し、再稼働させずに廃炉とするよう促す内容の要望書である。規制委員会からは「明確な回答はなかった」という。草薙氏は、「活断層についての意見が分かれているのに、規制委員会は現地を調べていない。規制委員会が四国電力に要請した資料27項目のうち、地震に関する4項目が提出されていない」と述べた。