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　2019年11月24日（日）12時30分より東京都新宿区の原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）事務所にて、株主総会形骸化を許すな！会社法改正案について記者会見が行われた。

　2017年7月21日（金）15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による『東芝解体 電機メーカーが消える日』著者・大西康之氏インタビューが行われた。

　毎週金曜日に行われている「関電京都支店包囲行動」で、2015年12月25日（金）、福井地裁による関西電力高浜原発3・4号機再稼働差し止め仮処分の取り消し決定を受け、関西電力京都支店（京都市下京区）前での抗議とともに支店を周回するデモが行われた。主催者・参加者の声を聞いた。

　2014年10月15日（水）10時30分から、原子力規制庁庁舎で2014年度第31回規制委員会が行われた。JAEA松浦理事長が機構の集中改革の最終報告を行った。ただし、もんじゅに関してはさらに半年改革を続けるという。

　2014年10月14日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。1号炉のみ工事計画認可等を補正申請した川内原発について、規制庁は、2号炉の申請を待たずに工事計画のみを認可をすることは「可能」という考えを示した。

　茨城県東海村で、第2回「東海第二原発再稼働反対デモ」が10月11日（土）13時より行われた。東海第二原発ゲート前での集会に続いて、原子力関連施設の集中する村内をサウンドカーを先頭に原発再稼働阻止と廃炉を訴えデモ行進した。再稼働阻止のため各地をまわっているという希望の牧場・ふくしまの吉沢正巳氏も参加した。

　2014年10月10日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。内閣府で原子力防災の部署が14日に発足し、原子力規制庁でも組織変更、人事異動が行われるが、「正確な数はむしろ内閣府に聞いたらいいと思う」と説明した。

　2014年10月8日（水）10時30分から、原子力規制庁庁舎で2014年度第31回規制委員会が行われた。SPEEDIの今後の運用について、指針通りに緊急時避難や防護措置の判断には使用しない方針が確認された。ただし、他の参考情報としては活用するという。

　2014年10月7日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。京都大学と九州大学にて、必要な原子炉等規制法の承認を受けずに設備を使用していたことが判明、明日10月8日の規制委員会の議題2で取り上げられることが報告された。

　2014年10月3日（金）13時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。10月9日から、鹿児島県が主催する九州電力川内原発に関する住民説明会に、規制庁は説明者を派遣することが報告された。

　2014年9月26日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。川内原発の審査に関して、熊本県が住民説明などを要望したことについて、「限られた人的資源の中で具体的な方法を考えていく」との見通しを述べた。

　2014年9月24日（水）14時30分から原子力規制庁庁舎にて、規制委員会定例記者会見が行われた。田中俊一委員長が海外出張のため、更田豊志委員が委員長代理として会見に対応。福島第一原発のトレンチは「止水できなければ凍土壁はお手上げ」であり、「トレンチは汚染水をそのまま固めてしまうという方法も」との代案を示した。

　2014年9月24日（水）10時30分から平成26年度第29回原子力規制委員会が開催された。原子力防災体制の充実・強化のため、内閣府と規制庁で協働対応を行うとし、人員の増加、異動など関連政令の改正が承認された。今週26日金曜日の閣議決定の後、10月14日施行の予定。

　関西電力大飯原子力発電所3・4号機の運転停止を求めて大阪地方裁判所へ提訴されている裁判の第11回法廷が、2014年9月12日（金）、大阪地裁で行われ、裁判後、AP大阪淀屋橋で原告・弁護団の報告交流会が行われた。会では、裁判報告に続き、福島県田村市から京都に避難している鈴木絹江氏が、障害を持つ人々や要介護者の避難に伴う困難を体験をもとに講演した。また、グリーン・アクションのアイリーン・美緒子・スミス氏らが8月31日に福井県で行われた原子力総合防災訓練について報告した。

　2014年9月12日（金）14:00から、原子力規制庁で、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。9月10日のテレビ朝日”報道ステーション”の報道内容に「事実誤認」「誤解を与える編集」があると口頭で経過の説明、訂正、あるいは謝罪を求めていることがわかった。

　2014年9月10日14時から、九州電力川内原子力発電所1、2号機の設置変更許可書の交付が行われた。九州電力の中村明・上席執行役員（原子力発電本部副本部長）は、さらなる自主的かつ継続的な安全確保に努める決意を述べた。

　2014年9月10日（水）10時30分から、平成26年度第23回原子力規制委員会が開催された。九州電力川内原発1、2号機の審査書案に対するパブリックコメント修正案を承認し、設置変更許可を決定した。新規制基準適合性審査で初めての許可が出た。

　2014年9月9日（火）14時から、原子力規制庁で、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。先週行われた日本原電敦賀発電所の評価会合で、事業者側の言動に問題があったことから事業者面談の場などで注意喚起する考えを示した。

　2014年9月3日（水）10時30分から、2014年度第22回原子力規制委員会が開催された。2015年度予算の概算要求で、地方モニタリング拠点の増加、福島第一原発現地検査官の増強、プラントシミュレーターの整備等で対前年度比120億円増額の計878億円で要求することを了承した。

　2014年8月28日（木）18時から、茨城県那珂郡東海村の核燃料加工会社JCO東海事業所で、低レベル放射性廃棄物の焼却処分に関する住民説明会が開かれた。