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　2014年8月26日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。8月28日(木)の第133回審査会合で、複数の事業者それぞれのBWRプラントについて、それぞれフィルタベントに関する説明を受ける予定になっていることが報告された。

　「ベクレルフリー北海道」代表のマシオン恵美香氏ら市民団体が中心となり、核廃棄物の処分方法や処分場に関して、政府関係機関との2回目の会合を8月20日、参議院議員会館で行なった。

　政府側からは資源エネルギー庁、文部科学省、JAEA（日本原子力研究開発機構）、原子力規制庁、日本原燃、NUMO（原子力発電環境整備機構）が参加した。

　2014年8月22日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。北陸電力志賀原発について、審査申請の概要説明を26日の審査会号で事業者から受ける予定だと発表された。

　2014年8月20日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。火山活動のモニタリングに関する検討チームについては、島崎邦彦委員に「継続的に関与してもらいたい」との考えを示した。

　2014年8月20日10時30分より、2014年度第20回原子力規制委員会が開催された。原子力災害事前対策等に関する検討チームを再開し、福島第一原発の原子力災害対策やプルーム通過時の防護措置など、現行の指針の見直しも含めて、細部の拡充等について検討されることが決定した。

　山口県・上関町に中国電力上関原子力発電所を建設する計画がある。しかし、工事着工、運転開始ともに時期が未定となっており、計画は宙に浮きつつある。

　上関原発の建設をめぐっては、上関町だけの問題ではなく、原発建設予定地が瀬戸内海に面していることから、一度事故が起きると、瀬戸内海の生態系にも多大な影響をおよぼしかねない。

　「核廃棄物施設の誘致に反対する道北連絡協議会」他2団体の呼びかけにより、核廃棄物の処分方法や処分場に関して、政府関係機関と市民団体との意見交換会が7月29日（火）に参議院議員会館で行なわれた。

　政府側からは、この日、原子力規制庁、資源エネルギー庁、文部科学省、NUMO（原子力発電環境整備機構）、JAEA（日本原子力研究開発機構）が参加した。

　2014年7月31日17時から、東京電力で廣瀬直己社長らによる「平成26年度第1四半期決算 記者会見」が開かれた。販売電力料等の売上高が前年同期比+9.9%を達成し、経常費用が増加するも、4年ぶりに4月～6月期で黒字を回復した。

　7月29日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。九州電力川内原発審査書案に対するパブコメ意見の募集状況は、まだ締切前で具体的な報告がないため、説明はなかった。

　2014年7月22日（火）13時半より、茨城県水戸市・レイクビュー水戸で「茨城県原子力安全対策委員会東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム」の第1回会合が開かれた。チームは、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査に申請を行った日本原子力発電（原電）東海第二原発の安全性を県独自に検証するため10人の専門家で構成される。主査に古田一雄・東京大学教授を選任し、原電の担当者から申請内容の説明を聞いた。

　2014年7月18日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。7月22日に開催される第125回適合性審査は、柏崎刈羽、女川、島根原発の各サイトについて、共通項目である「PRA（確率論的リスク評価）」の説明を受ける予定だ。

　2014年7月16日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発1、2号炉の設置変更許可申請に対する審査書案がまとまり、承認したことを報告した。

　7月11日（金）18時より、茨城県水戸市・日本原電茨城総合事務所前で「第95回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　青森県大間町で現在建設中の、大間原子力発電所の建設差し止めをめぐる裁判で、7月3日、東京地裁で第一回口頭弁論が行なわれた。

　自治体が原発差し止め訴訟を起こしたのは初めてとあって、閉廷後に開かれた記者会見には、会見室に入りきらないほどの報道陣が詰めかけた。

　「思いの丈を100%話すことができた」ーー。

　2014年7月4日（金）18時より、茨城県水戸市・日本原電茨城総合事務所前で「第94回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　7月2日10時30分より、2014年度第15回原子力規制委員会が開催された。7月3日で運転開始後から30年を経過する九州電力川内原発1号機は、新規制基準適合性審査の状況を踏まえつつ、引き続き高経年化対策の審査を進める方針が確認された。

　2014年6月29日（日）14時より、茨城県東海村で「東海第二原発再稼働反対デモ」が行われた。日本原子力発電〔原電〕東海第二原発前まで再稼働反対を訴えてデモ行進した。

　2014年6月28日、神戸市中央区のあすてっぷKOBEで開催された「原発ゼロ社会への道 兵庫フォーラム」では、脱原発に向けて「市民の力」を喚起する講演が行われた。

　スピーカーは、立命館大学教授の大島堅一氏と元国立市長で脱原発をめざす首長会議事務局長の上原公子氏の2人。大島氏は、脱原発の方策を探る民間シンクタンク「原子力市民委員会」で部会長を務めており、同委員会が4月に公表した、日本に「原発ゼロ社会」を実現させるための具体的提言集「脱原子力政策大綱」の内容をベースに、福島第一原発事故を巡る東京電力の責任追及を、国民がもっと厳しく行うことが大切、と力説した。

　2014年6月27日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。25日に日本原電から敦賀原発に関する抗議の公開質問が出された件で、原電側は1週間以内に答えを出すよう求めたが、規制庁としては「回答する必要性は感じてない」として回答はしない考えを示した。

　2014年6月27日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で第93回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。