2014年6月27日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。25日に日本原電から敦賀原発に関する抗議の公開質問が出された件で、原電側は1週間以内に答えを出すよう求めたが、規制庁としては「回答する必要性は感じてない」として回答はしない考えを示した。
2014年6月27日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。25日に日本原電から敦賀原発に関する抗議の公開質問が出された件で、原電側は1週間以内に答えを出すよう求めたが、規制庁としては「回答する必要性は感じてない」として回答はしない考えを示した。
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7月1日に四国電力伊方原発の現地調査が行われる。島崎委員が現地調査するのは、川内原発、高浜原発に続き3回目で、津波対策の実施状況を確認し、今後の審査に反映する予定だ。
規制庁は川内原発の審査書案作成に集中しているが、片山啓審議官は「全体リソース状況見ながら効率的に審査するのは当然の姿勢」と述べ、今回の現地調査が川内原発の審査書案作成に影響しないことを示唆した。
九州電力川内原発の適合性審査に関する補正申請書は、規制委員会が「内容に不足がある」と指摘し、九電が再度補正申請を提出している。受理した規制庁は、現在審査チームで8000ページに上る申請書を読み込んでいるところだという。今後の進捗などを記者が質問するも、片山啓審議官は「私からのコメントは控える」と明言をさけた。
6月25日に日本原電から敦賀原発に関する抗議の公開質問が出され、1週間以内に答えを出すよう規制庁側に求めている。
「答え出す気はあるのか」との記者からの質問に対して、片山審議官は、「今回も回答は考えていない」という。原電以外にも同様の公開質問があったが、特に回答してきてないので今回もしない」「今のところ回答する必要性は感じてない」との見解を示した。
敦賀原発は破砕帯の追加評価会合が進行中であり、「科学的議論をすることが大事だ」とし、そのための運営を事務方は心がけているため、事業者にも協力してもらいたいと要望した。
7月3日に開催される「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」では、”相談員制度”について取り上げられる。
支援チームで制度設計ができた段階にきており、支援チームから相談員制度について議論する場を設けるよう要望があったことから、今回1回のみ開催するという。