2014年6月20日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。安定ヨウ素剤を事後配布する共和町の方針は、「町の実情に応じて、町が判断したので問題ない。必要な時にきちんと迅速に配布する体制を取ることが必要」だという考えを示した。
2014年6月20日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。安定ヨウ素剤を事後配布する共和町の方針は、「町の実情に応じて、町が判断したので問題ない。必要な時にきちんと迅速に配布する体制を取ることが必要」だという考えを示した。
北海道電力泊原発から5km圏内にある共和町が、安定ヨウ素剤を事故発生後に配布する方針を固めたことについて、原子力規制庁 片山啓 審議官は「特に問題はない」との考えを示した。「規制庁が認めるという性格のものではないが、地域の実情に応じて地域が判断したのだろう。具体的な手順の策定で国の支援が必要なら、相談に応じていく」と答えている。
原子力災害対策指針の自治体向けの解説書の中では、5km圏内に相当するPAZ内は、原則として事前配布でとしている。しかし、地域の実情に応じて事後配布という手法をとることもできると書いてある。
共和町は事前配布することにより、誤飲や紛失のリスクがあるということで、事後配布の判断にしたようだが、その判断について「共和町が町の実情に応じて、そういう判断をしたのは一つの判断だと思う」と片山啓 審議官は答えた。
事前配布の場合には医師による説明会などの後に配布するが、事後の場合はどうするのか。具体的な手続きは共和町でよく検討することが必要であり、国の支援が必要なら、相談に応じていくと規制庁は答えているが、「いずれにしても、必要な時にきちんと迅速に配布する体制を取ることが必要」だという。