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　東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故から14年目を迎えた、2025年3月11日午後6時45分頃より、東京都千代田区の東京電力本店前において、138回目の「東電本店合同抗議行動」が行われた。

　総勢約213名が参加し、黙祷、スピーチや合唱、音楽演奏、大太鼓のパフォーマンス、そして、東京電力への申し入れ行動などが行われた。

　東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故から14年目を迎える、2025年3月11日、正午より、東京都台東区の日本原電（日本原子力発電株式会社）本店前において、80回目の「日本原電本店抗議行動」が行われ、総勢117名が参加し、スピーチや音楽演奏、シュプレヒコール、行動提起などが行われた。

　開会のあいさつで、「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」の横田朔子氏が、福島の現状、そして、日本の原子力行政の現状などについて、次のように語った。

　2025年3月11日正午より、東京都千代田区の最高裁判所・西門前にて、福島原発告訴団東京連絡会有志の呼びかけにより、抗議集会「（緊急3.11）～最高裁の東電刑事裁判上告棄却に抗議する」が開催された。

　福島原発事故が起こった東日本大震災から14年目の、2025年3月11日午後2時から、東京都千代田区の経済産業省前で、「3・11脱原発・経産省前大集会」が行われた。主催は、原発事故後の2011年9月から現在まで、経産省前で座り込み等の抗議活動を続けてきた「経産省前テントひろば」。

　東日本大震災から14年がたった2025年3月11日（火）午後1時より、福島県郡山市の郡山市労働福社会館大ホールにて、311原発いらない福島実行委員会主催による3・11ふくしま集会「原発事故は終わっていない」が開催された。元東芝・原子炉格納容器設計者の後藤政志氏が「原発に頼ることの愚かさ」と題した講演をした。

　2025年2月20日（木）午後1時半より福島県福島市の福島県立医科大学福島駅前キャンパスにて、2025年 福島県立医科大学「県民健康調査」国際シンポジウム「ふくしまの経験を未来へ：健康増進と災害対応」が開催された。

　 2024年11月12日（火）午後1時半より福島県福島市のグランパークホテル エクセル福島恵比寿にて福島県保健福祉部県民健康調査課主催による第53回｢県民健康調査｣検討委員会が開催された。議論の中、7巡目の甲状腺検査の実施計画案が示されたが、複数の委員から、検査中止の意見が出された。

　2024年4月10日午後6時30分より、東京都文京区の文京区民センターにて、「被ばく労働を考えるネットワーク」の主催により、「被ばく労働者の労働条件改善を求める2024春闘集会」が開催された。

　2024年8月2日（金）13時30分から、福島県福島市のウェディングエルティにて、福島県保健福祉部県民健康調査課主催による、第52回「県民健康調査｣検討委員会が開催された。

　2024年5月10日（金）13時から、福島県福島市の杉妻会館にて、第51回｢県民健康調査｣検討委員会が開催された。

　2024年4月24日午後12時30分より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、井戸川裁判（福島被ばく訴訟）を支える会の主催により、第28回口頭弁論後の報告集会が開催され、原告の井戸川克隆氏（前双葉町長）が登壇した。

　2024年3月16日（土）午後1時より福島市飯坂町のパルセいいざかにて「2024 原発のない福島を！県民大集会」実行委員会主催による2024原発のない福島を！県民大集会が開催された。

　能登半島地震により、改めて福島原発事故の教訓無視との批判が広がる中、2024年2月11日に東京都渋谷区で「大手法律事務所に支配される最高裁！東電刑事裁判で改めて問われる司法の独立」東京集会が開催された。

　集会では、ジャーナリストの後藤秀典氏が、「裁判所・東電・巨大事務所のつながりと原発裁判」と題した講演で、原発事故裁判での東電経営陣や国に対する免責判決の背景に存在する、法曹界と国、電力会社の癒着を指摘した。

　2023年12月19日（火）午後6時より福島県福島市のとうほう・みんなの文化センターにて『ALPS処理水』に関する国（経産省）・東電と住民との説明意見交換会が開かれた。

　2023年12月11日（月）午後3時すぎより、「生業訴訟」原告団・弁護団が主催となり、福島県福島市のあぶくま法律事務所前で抗議集会を行った。その後、福島市民会館にて、第22回裁判期日の報告集会が行われた。

　2023年11月24日（金）午後1時より、福島県福島市のウエディングエルティ ハートンにて、福島県保健福祉部県民健康調査課主催の第49回 福島県「県民健康調査」検討委員会が開催された。

　今回は、令和５年度「こころの健康度・生活習慣に関する調査」（ここから調査） 実施計画についても、説明があった。

　政府が福島原発事故「ALPS処理汚染水」の海洋放出を2023年8月24日に実施することに抗議して、当日の午前10時から、中止を求める抗議行動が東京都千代田区の東京電力ホールディングス本社前で行われ、約400人（主催者発表）が集まった。呼びかけは「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」（以下「さようなら原発」）。

　福島原発事故「ALPS処理汚染水」海洋放出の2023年8月内実施が懸念される18日、首相官邸前での中止要請行動と参議院議員会館での院内集会が行われた。主催は「これ以上海を汚すな！市民会議」（以下「これ海」）と「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」（以下「さようなら原発」）。

　院内集会では、岸田総理と小早川東電社長宛の要請書が、経済産業省と東京電力の担当者に手渡された。

　午前10時半から猛暑の中で実施された官邸前行動では、同日米国での日米韓首脳会談に臨む岸田総理への批判をはじめ、福島など各地で活動する人々が海洋放出中止を求めてスピーチを行った。

　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）が、「被曝78周年原水禁世界大会」と、放射能汚染水の海洋放出反対キャンペーン「ミライノウミ プロジェクト」という2つのテーマの記者会見を、2023年7月7日、東京都千代田区の連合会館で行った。

　 2023年7月6日（木）午後6時より、福島県会津若松市の会津若松市生涯学習総合センター（会津稽古堂 多目的ホール）にて、「ALPS処理水」の海洋放出に関する会津地方住民説明意見交換会が開催された。

　ALPS処理水、および海洋放出に関する説明に招かれたのは、経済産業省エネルギー庁参事官・木野正登（まさと）氏、東京電力リスクコミュニケーター・木元崇宏（たかひろ）氏。

　始めに実行委員会・千葉親子（ちかこ）氏より、この意見交換会開催に至った経緯が述べられた。