2025年2月20日（木）午後1時半より福島県福島市の福島県立医科大学福島駅前キャンパスにて、2025年 福島県立医科大学「県民健康調査」国際シンポジウム「ふくしまの経験を未来へ：健康増進と災害対応」が開催された。
福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターは、2011（平成23）年９月に設立され、福島県から委託を受けた「県民健康調査」を実施しています。
この調査は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、県民の皆さまの心身への影響が心配される中、健康にかかわる変化を的確に捉え、一人ひとりの思いに寄り添ったケアや健康増進の取組に反映していくものです。調査の実施には、国内外の大学や研究・行政機関などの協力をいただいています。福島県、市町村などと連携し「健康の見守り」の実践を通じて、福島の再生・復興の一翼を担うとともに、成果を世界に発信することに努めています。（パンフレットより）
■Twitcasting録画（14:28〜3時間30分）
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これまでの計4回のデータ解析結果を踏まえた、実質的な第1回目の解析！～11.15 第23回 甲状腺検査評価部会 2024.11.15
甲状腺がんの発見率と被ばく線量の間に「一貫した関係（線量・効果関係）は認められなかった」の報告に反発の声も ～3.22 第22回 福島県 甲状腺検査評価部会 2024.3.22
「甲状腺がんの実態ははっきりしているのに、東京電力はそれを”あの311事故”のせいではないと言う。そのこと一つ取ってもやっぱり原発は罪深い。絶対に止めていこう」～3.8 原発反対八王子行動 2024.3.8
東電の主張「原告の被曝と甲状腺がんに因果関係は認められない」の論拠「100mSv（ミリシーベルト）論」を国際的最新研究が否定！～3.6 「311子ども甲状腺がん」第9回口頭弁論後の記者会見 2024.3.6
多摩地域でPFAS相談外来を開設！ 米国のガイドラインによると、特に血中濃度が20ナノグラムを超える方たちは腎臓がん、甲状腺疾患、精巣がん、高脂血症の検査が必要！～10.23 多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会 記者会見 2023.10.23
「検査4回目までにおいて甲状腺がんと被曝の関連は認められないが、原発事故当時、乳幼児であった世代の状況を見守る必要がある」～7.28 第21回 甲状腺検査評価部会 2023.7.28
「保険診療を受けている方もおられるので、全員が（検査を）受診するとは限らない。今後悪性判定となる方が増える可能性も残っている」～3.20 第20回甲状腺検査評価部会 2023.3.20
「県民健康調査の（甲状腺の）検査項目で放射線影響を示す所見は認められなかった」神谷研二福島県立医科大学副学長～3.4 2023年 福島県立医科大学「県民健康調査」国際シンポジウム ～ともに考える福島の健康・暮らし・未来 2023.3.4
「科学的な面だけでは済まない問題が福島で起きている。データだけで県民には寄り添うことはできない」齋藤陽子弘前大学科長～12.2 第46回 福島県「県民健康調査」検討委員会 2022.12.2
樋口英明元裁判長「原発の本質は国防問題。我が国の保守政治家たちは『仮想敵国やテロリストは我が国の原発を狙わない』という、強い信頼感を持っているらしい」～12.15 座談会「すべては未来の子供たちのために」―第1部：「この国の選択と未来」樋口英明 元福井地方裁判所裁判長、河合弘之弁護士、飯田哲也氏ほか 2022.12.15
「今、原発事故で甲状腺がんを発症した子どもたち7名が裁判で闘っている。彼らのためにも原発反対の声を上げ続けていかなければならない」元東電社員 渡辺敦雄氏～10.28 原発反対八王子行動 2022.10.28
