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福島原発事故が起こった東日本大震災から14年目の、2025年3月11日午後2時から、東京都千代田区の経済産業省前で、「3・11脱原発・経産省前大集会」が行われた。主催は、原発事故後の2011年9月から現在まで、経産省前で座り込み等の抗議活動を続けてきた「経産省前テントひろば」。
大椿ゆうこ参議院議員（社民党副党首）、河合弘之弁護士、山崎誠衆議院議員（立憲民主党）、鎌田慧氏（ルポライター）、落合恵子氏（作家）をはじめ、「経産省前テントひろば」の抗議活動の参加者など多数の方が登壇した。
政府が「第7次エネルギー基本計画」で原発推進を明確にする中、原発事故当時からの14年間を振り返り、脱原発について改めて各自の視点から語った。
- 第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました（経済産業省、2025年2月18日）
河合弁護士は、最近の原発回帰の動きにも、「絶望的になることはない」と主張した。電力会社は「老朽化原発など、減価償却の終わった原発は、動かせば1日1億から2億儲かる」から動かしたいが、しかし政府が進めようとする原発の新設は、「カネがかかり、経営上のリスクが高いので、電力会社はやりたくない」のが本音だと指摘した。
落合氏は、主宰するクレヨンハウスで、定期的に開催する脱原発の講演会の取り組みなどを紹介するとともに、米国の公民権運動家・キング牧師の言葉「この社会で最も御し難いのは、善良なる市民の沈黙だ」などを引きながら、今年80歳になった自分も「まだやれる、声を上げられる、まだ歩ける、まだ走れる、まだ2～3発はぶん殴れる」と、今後へ向けた意気込みを語った。
詳しくは全編動画を御覧いただきたい。
