タグ: 経産省前テントひろば裁判

　2017年9月16日（土）、東京都千代田区の警視庁前にて、警視庁抗議緊急行動～ねらいうち不当逮捕を糾弾～が行われた。

　2016年8月21日未明、原子力行政を所管する霞ヶ関の経済産業省前で脱原発を訴え続けてきた「脱原発テント」が強制撤去された。これを受け、同日午前9時からテント撤去後に設営されたバリケード前で、市民グループのメンバーらによる緊急の記者会見が開かれた。

　メンバーらは会見で、強制撤去の様子を詳細に語り、テント撤去を行った国側を痛烈に批判、今後も脱原発の意志を貫き、抗議行動を継続すると訴えた。以下、記者会見の内容を掲載する。

　8月21日深夜3時半過ぎ、東京・霞が関の経済産業省の敷地内に建てられた「脱原発テント」の強制撤去が突如始まった。公務とはいうが、日曜日の未明のこんな時間帯に強制撤去を行うとは異様というしかない。テントは2011年9月11日に、脱原発を訴える市民グループのメンバーらによって設置されたものだ。国が進める原子力政策への抗議活動の拠点であり、脱原発のシンボル的な存在でもあった。

　国は2013年にテントの撤去と損害賠償などを求めて訴訟。最高裁が今年7月28日付で市民グループ側による上告を棄却したことで、グループ側の敗訴が決定していた。国は「直ちに土地部分の明け渡しを強く求める」としていたが、市民グループ側は「粛々とテントを守る。自主的に引き揚げることはない」として、徹底抗戦の構えを見せていた。それを受けて、国側が強制執行に踏み切ったかたちだ。

　2016年8月12日（金）、東京都千代田区の経済産業省前にて、「経産省前テントひろば 最高裁上告棄却決定糾弾！テント撤去は許さない！」が行われた。

2016年8月2日（火）13時より、東京都千代田区の経産省前テントひろばにて、最高裁上告棄却を受けたことにより、経産省前テントひろば緊急記者会見が行われた。

　「控訴は棄却します。訴訟費用は原告が負担するものとす」――。

　裁判は始まったと同時に、たった2行の判決文が読み上げられただけで、裁判官は判決理由も言わずに退廷した。わずか30秒たらずだった。2015年10月26日、東京高裁で行われた経産省前テントひろば控訴審判決で、「控訴棄却」が言い渡された。

　経産省前テント広場裁判の控訴審が2015年6月19日（金）、東京高裁で始まった。同日、控訴審後の報告集会が参議院議員会館講堂で行なわれた。

　「テントは、反原発市民運動のひとつの象徴」──。河合弘之弁護士は、このように力を込め、すべての原発をなくすことが最終的な目標で、「目の前の浮き沈みに一喜一憂してはならない」と集まった市民らを鼓舞した。

　2015年2月26日、東京・千代田区の参議院議員会館で「脱原発テントといのちを守る裁判 報告集会」が行われ、支援者ら約400人が詰めかけた。

　脱原発の広場として、2011年9月11日に設置された経産省前テント。このテントをめぐり、国は、テントの撤去、土地明け渡しなどを求めて東京地裁に提訴し、テントで反原発運動を行なっている市民2名に、1000万円の損害金を請求している。

　2月26日の判決を間近に控えた2月23日（月）、テント前広場で原告らが記者会見を行なった。

　2015年1月5日（月）、12時より東京都千代田区の経済産業省前にて、「再稼働許さん！経産省前集会」が、12時40分より同じく千代田区の東京地方裁判所前にて「だまし討ち結審許さん！地裁前集会」が、そして、13時30分より、経産省前テントひろばにて 「1.5 経産省前テント新春記者会見」が行われた。

　12月18日（木）、東京・霞が関で、経産省前テントひろば主催による経産省前テント「結審」攻撃と闘う緊急行動が行われ、参加者は15時から経産省前で、16時30分から東京地裁前で抗議の声を上げた。

　国が、経産省前に設置されている「脱原発テント」の撤去を求めている裁判で2月10日、第5回口頭弁論が行われた。約200人の市民らが駆けつけたが、抽選で選ばれた約90人が裁判を傍聴した。

　裁判の終了後、参議院議員会館で報告会が開かれ、被告人であるテントひろば代表の正清太一氏と渕上太郎氏が登壇。意見陳述の内容を報告した。

　「こんな裁判やっている場合か」――。

　経済産業省前に建てられた、脱原発を訴える市民らのテントの撤去をめぐり、国が原告となって訴訟をおこした。その第三回口頭弁論が9月12日、東京地裁で行われ、東京・永田町で、口頭弁論後の報告集会が開かれた。被告となった市民の一人は、福島第一原発の汚染水問題などに言及し、経産省はテント撤去の裁判に力を入れている場合ではないと法廷で訴えた。

　経産省前テントひろば明渡訴訟の被告である渕上氏や訴訟弁護人である河合弘之氏ら4名は、記者会見を26日（月）に外国特派員協会で開いた。東電や国の対応は余りに無策で無責任だったとし、経産省前テントひろばが民主主義の新たな挑戦を試みようとしていることを訴えた。

　7月22日、東京地裁で「経産省前脱原発テント」の土地明渡しをめぐる、第二回口頭弁論が行われた。開廷時間の前より、脱原発を訴えるテントの存在理由を支持する人々が、土地明け渡しに対する抗議行動行った。今回の傍聴の整理券を求めて並んだ人は328人であったと報告した。

　また、前回、5月23日に行われた第一回目の口頭弁論は、「傍聴を希望する人数に対して部屋が狭かった」と参加者らは訴え、より大きな部屋で法定を行うことを求めていた。今回、東京地裁は大法廷の部屋を選択した。この選択に対して、参加者は「高く評価をしたい」と述べた。また、今後行われていく裁判に対し、「公平、公正、公開された裁判をみなさんと共に注目していきたいと思います」と述べ、今後の裁判に対しての意気込みを見せた。

　経産省前に建てられた脱原発テントをめぐる裁判が、次回、7月22日に行われる。

　6月3日、脱原発テントの継続を応援する人々らが集まり、「脱原発テント裁判を考える」講演会を行った。登壇者らは、テントの存在理由を、「原発に対する市民の抗議の声の可視化」とし、経産省がテントの撤去を訴えていることに対して抗議の声を上げた。

　「経産省前脱原発テント」の土地明渡しをめぐる裁判の第一回口頭弁論が、2013年5月23日、始まった。口頭弁論は、報道陣を足しても40名弱しか入ることのできない小さな法廷で行われたが、東京地裁前には、傍聴を希望する市民が300名以上集ったという。閉廷後、報告会を開いた。

　2013年5月22日（水）14時より、東京都千代田区の経済産業省前で「経産省前テントひろば 弁護団・応援団共同記者会見」が行われた。テント占有地の明け渡しをめぐる裁判を翌日に控え、作家の鎌田慧氏をはじめとする応援団、弁護団が記者会見を開いた。弁護団の一人である上杉崇子氏は、「この場所での抗議は『表現の自由』として正当」と話し、国の訴え自体が不適法であるとの認識を示した。