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能登半島地震を受けて、全原発の即時停止を求める意見書を、脱原発弁護団全国連絡会が、原子力規制委員会に宛てて2024年1月23日に提出した。同日、同会は東京都内で記者会見を実施。同会共同代表の河合弘之弁護士と海渡雄一弁護士、同会の大河陽子弁護士が登壇した。
意見書では、原子力規制委員会が定めた「原子力災害対策指針」（以下、指針）と、これにもとづき原発周辺自治体が策定した「住民避難計画」（以下、避難計画）の抜本的見直しと、見直し完了まで全国で稼働中の原発を直ちに停止することを求めている。
理由としてあげられたのが、今回の地震で、3万7000棟以上に上る家屋が倒壊、損傷し、火災も発生、道路も多数寸断した現実だ。こうした状況下で、もし能登半島の志賀原発で放射性物質放出事故が発生した場合、住民は指針が求める「屋内退避」も「避難」もできず、救助や支援も受けられず、放射性物質が漂う屋外で、被曝を強いられることになる。また、「安定ヨウ素剤」の事前配布を受けてない地域では、その服用も不可能というのである。
また、放射線量を計測するモニタリングポストも18局が測定不能だった。したがって、適切な避難指示は不可能であり、そもそも通信障害により避難指示の伝達自体が困難だった。
すなわち、指針が定める原発事故対策がいずれも、地震による事故発生時には実行できない。今回の被害は、指針と避難計画が「そうした事態を具体的に想定していないことを示している」と意見書は厳しく指摘する。
河合弁護士は「（指針に従い）屋内退避して家屋倒壊で死ぬか、放射能被害で死ぬかの究極の選択」「日本の原発事故は90%以上、地震で起きることを忘れ、原子力規制庁が机上の空論で考えたからこうなった。原発事故原因への無知が露呈した」と批判した。
さらに、指針や避難計画の見直し完了まで全原発を停止することについて、「船舶法では救命ボート（等）が備わってない、避難できない船は出航できないし、飛行機も脱出シュート（等）が備わってないと駄目。原発の安全はそれと同じに考えないといけない」と指摘した。
- 航空法施行規則附属書（国土交通省・PDF）
また、海渡弁護士は、「珠洲原発（※注1）が建設される予定だった所は、まさに今回の震源そのもの。隆起が4m起き、海岸線が250m移動した。そこに現実に原発を建てようとしていたのを、住民が必死に反対して差し止めた。万が一建てられていたら、大地の隆起で建物が木っ端微塵に割けてしまった可能性がある」と、地震による原発事故の大きな危険性を強調した。
（※注１）珠洲原子力発電所は、北陸電力・中部電力・関西電力が、石川県珠洲市の高屋地区と寺家（じけ）地区に建設する計画だった。地元の反対運動等を経て、2003年、電力会社側は原発の計画凍結を市に申し入れた。
- 「数千年に1回の現象」防潮堤や海沿い岩礁約4m隆起 石川 輪島（NHK、2024年1月13日）
- 【研究速報】令和６年能登半島地震（2024/01/19更新）（東京大学地震研究所）
なお、意見書は、内閣官房、環境省、経済産業省にも参考として送信された。
詳しくは、全編動画を御覧いただきたい。
