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　能登半島地震を受けて、全原発の即時停止を求める意見書を、脱原発弁護団全国連絡会が、原子力規制委員会に宛てて2024年1月23日に提出した。同日、同会は東京都内で記者会見を実施。同会共同代表の河合弘之弁護士と海渡雄一弁護士、同会の大河陽子弁護士が登壇した。

　2022年1月19日午後1時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、小児甲状腺がん患者による東電提訴についての記者会見が開催された。

　弁護団として、井戸謙一氏、河合弘之氏、海渡雄一氏、大河陽子氏、北村賢二郎氏の5名の弁護士が登壇した。

　2019年9月19日（木）14時より東京都千代田区の弁護士会館にて、東電刑事裁判で東京電力の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の旧経営陣ら3人の無罪判決を受けて、裁判報告会と緊急の判決・抗議集会が開かれた。

　2019年9月19日（木）11時より東京都千代田区の東京地裁前にて、東電刑事裁判 判決言渡し「地裁前行動」が行われた。東京地裁は、東京電力・勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の旧経営陣３人に無罪を言い渡した。

　東日本大震災による福島第一原発事故の反省を元に、国は、航空機が原発に突っ込むようなテロ犯罪まで想定した新しい規制基準を定めた。しかし、既存の原発をこれに適合させるには大規模な工事が必要で、関西電力、四国電力、九州電力が再稼働させている原発では、「原子炉工事計画の認可から5年以内」という特定重大事故等対処施設（以下、特重施設）の設置期限をクリアすることはできない見通しだ。