2014年6月17日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。川内原発の防災避難計画について、「これで完成ではなく、優先順位をつけながらブラッシュアップし、より高みを目指すのが当然だ」との考えを示した。
2014年6月17日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。川内原発の防災避難計画について、「これで完成ではなく、優先順位をつけながらブラッシュアップし、より高みを目指すのが当然だ」との考えを示した。
記事目次
■全編動画
6月10日の午前に適合性審査の申請を受理した東北電力東通原発1号機は、現在、破砕帯調査を行っており、規制委員会では一定の見解が取りまとまる前提で審査に入るという方針になっている。
一方、審査を担当する審査チームから意見が出ているため、18日の第12回規制委員会の議題4において、今後の審査の進め方を今一度、規制委員会で議論するという。
6月21日(土)に行われる敦賀原発に関する”第2回追加調査評価会合”は、4月に追加の調査評価会合を開いた際、有識者から出た指摘に対する事業者からの回答を聴取するのが主目的だという。
すでに一回結論を出しているが、その結論を見直すか、そのままにするかについても、一定の見解を出し、規制委員会で議論した上で最終的な判断をする予定だ。
川内原発の防災避難計画について、伊藤祐一郎 鹿児島県知事が、30キロ圏内の要援護者の避難計画は10キロまでで十分だと発言したことについて、防災計画や避難計画はこれで終わりということはなく、優先順位を付け、徐々にブラッシュアップを図るものだと答えた。
伊藤知事の発言は、30キロ圏までの要援護者の避難計画が非現実的だという主旨だ。
防災計画の策定にあたって、いつまでに、何が整っていなければいけないかというメルクマールはないという。しかし、「これで完成ではなく、優先順位をつけながらブラッシュアップし、より高みを目指すのが当然だ」という考えを示した。