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　2021年3月4日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、定例の記者会見が行なわれた。

　日本経済新聞は3月4日、「建設再開を目指す東通原子力発電所（青森県）を巡り、東電が立地自治体の東通村に新たな資金支出を検討していることが分かった。5年間で30億円程度を支出する案が浮上している。建設中断から10年を迎えるなか、財政支援で地元との関係強化を図りたい考えだ」と報道した。

　2014年12月22日（月）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査が終了し、評価書案が出た。今後のピアレビュー開催は、開催するか否かも含めて規制庁側で検討中だという。

　2014年12月19日（金）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。東北電力東通原発の敷地内破砕帯調査に関する有識者会合で、論点の議論が終わり、結果をまとめた評価書案が提出されることが報告された。

　2014年12月3日（水）10時30分から、2014年度第43回原子力規制委員会が開催され、敷地内破砕帯調査に関する有識者会合の状況について報告があった。また、会合の結果に関わらず、委員会が審査し、許認可の可否を判断することが再確認された。

　2014年10月24日（金）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。九州電力が、川内原子力発電所2号炉に関する工事認可申請の補正申請を行ったことが報告された。

　東京・明治公園で行われた「さようなら原発首都大行進」に連帯して、2014年6月28日（土）13時より、青森市の青い森公園で「6.28 NO NUKES DAY 東通原発を再稼働させるな!!青森集会」とデモ行進が行われ、青森県内各地から集まったおよそ100名が原発再稼働反対の声を上げた。

　2014年6月18日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東北電力東通原発1号機の共通部分について、審査が着手されるが、田中委員長は、「審査の原則は変わらない、仕事のやり方が少し変わるだけ」との考えを示した。

　2014年6月18日10時30分より、2014年度第12回原子力規制委員会が開催された。東北電力東通原発1号機について、他のサイトを共通する論点について、審査の効率化を図ることから着手することが承認された。ただし、基準地震動の設定によっては、やり直すことを前提としている。

　2014年6月17日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。川内原発の防災避難計画について、「これで完成ではなく、優先順位をつけながらブラッシュアップし、より高みを目指すのが当然だ」との考えを示した。

　2014年6月13日(金)17時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。委員候補の田中知氏と石渡明氏の参事就任は、「委員の業務の円滑な引き継ぎのためだ」と主旨を説明。9月までは燃安審会長、ピアレビュー会合座長と兼任となる。

　「原発事故が起こったら、地域社会は崩壊する。また、原発が安全審査に通らなかった場合は事業破綻につながり、やはり地域社会の崩壊になる」──。

　2014年6月14日、青森県青森市のリンクステーションホール青森で、人権擁護大会プレシンポジウム「原子力依存からの脱却と地域再生～核燃・原発廃止への道筋を探る」が行われた。原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏による基調講演に続いて、伴氏と弘前大学名誉教授の神田健策氏（農業経済学）、東北大学教授の長谷川公一氏（社会学）が、原子力関連施設の集中する青森県のこれまでと、今後の原発・核燃料サイクルからの脱却の方策について論じた。

　2014年6月10日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。BWRの審査申請が7基目となり、審査書案作成に集中している”川内原発”が一段落したタイミングで、PWRチームも含めて体制を考えていく必要があるとの考えを示した。

　2014年5月27日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。地域の防災避難計画を策定するのに参考となるデータとして、線量等の試算結果が示されることが報告された。

　2014年4月4日（金）、多くの核関連施設を抱える青森県下北半島の自治体や核関連企業に対して、原発・核燃料サイクルに関する要請・質問を行う申し入れ行動が行われた。

　青森では核燃料サイクル関連施設受け入れを決めた29年前の4月9日「反核燃の日」を前に、5日（土）には青森市で全国集会・抗議行動が行われる。

　青森県にある東北電力東通原子力発電所の敷地内破砕帯にかかわる現地調査が9月3日、4日の2日間にわたって行われ、原子力規制委員会の島崎邦彦委員をはじめとする有識者らが、今年の春以降新しく掘削されたトレンチやボーリングコアなどを確認した。

　2013年5月22日（水）10時30分から、東京都港区六本木の原子力規制委員会で「第 7 回 原子力規制委員会」が行われた。この日、規制委員会は、「敦賀原発の2号機直下の断層は、活断層である」という有識者会合の報告を了承した。一方、当該事業者（日本原電）が、有識者会合の個々のメンバー宛に抗議文を出した問題も取り上げ、更田豊志委員は「この一件を重く見ている」と、静な口調に怒りをにじませた。

　今回で6回目となる東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合。東北電力は、前回受けた指摘を再度検証して資料を提示。これまで通り、敷地内の断層というのは耐震設計上考慮すべき活断層ではないというとの主張を繰り返した。これに対し有識者側からは「資料が不鮮明であり、このデータから何かを判断できるとは思えない。これを基に議論するのは時間の無駄だと思う」、「今回の資料は我々が指摘した点を完全に否定するようなデータにはなっていない」など、厳しい意見が相次いだ。

　前回、東北電力が新たに提出した「海外の膨潤事例」について、9日に開かれた「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第5回評価会合」で、専門家らは「（東通を走るF-9断層とでは）本質的に違う」などと、改めて東北電力の主張を否定した。

　専門家の産業技術総合研究所主任研究員・粟田泰夫氏は、活断層であることをさらに明確化するため、追加調査の必要性を訴えたが、規制委員会・島崎邦彦委員長代理が「今あるデータで十分に活断層だと考えられる」と断定。「敷地内に活断層が通っている」という方向で最終報告書の取りまとめに入る。

　「活断層ではない」。東北電力は、2013年4月18日（木）に行われた「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第4 回評価会合」で、断層にみられたズレは「膨潤によるものである」と従来通りの説明を繰り返し、原子力規制委員会の見解に反論した。

　2013年4月15日（月）18時30分、青森県弘前市の弘前大学50周年記念会館（みちのくホール）において、東洋大学教授の渡辺満久氏が「青森県の核燃・原子力施設と活断層問題」と題した講演を行った。渡辺氏は「変動地形学」の専門家で、原子力規制委員会の外部有識者として、原発直下の活断層判断において重要な指摘を行っていることで知られる。

　講演で、渡辺氏は「活断層とは何か」「活断層があると何が困るのか」「下北半島周辺の海底活断層」というテーマに分け、活断層の基礎的知識から、下北半島に林立する核関連施設への影響に至るまで、詳細に解説した。