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　2023年7月3日午後4時30分より、東京都千代田区の外務省前にて、「賄賂を渡して汚染水を海洋投棄するな！ 日本政府によるIAEA贈賄糾弾！ 汚染水投棄中止！」集会が行われた。

　冒頭、主催である「東京民主実践連帯」の西田尚史氏が、外務省によるIAEA（国際原子力機関）への贈賄疑惑について、その経過と問題点について、時系列で、次のように説明した。

　2023年6月30日午前11時30分より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、林大臣より、「グロッシー国際原子力機関（IAEA）事務局長の訪日」、および、「外務省独自の社会人経験者選考採用試験の実施」の2点について、報告があった。

　2022年8月23日、共同通信が「ロシア軍がザポリージャ原発に近い火力発電所を攻撃」と報じた。原発のバックアップ電源をロシア軍が攻撃したことを意味するが、この記事はどの程度信用できるのか？

　ザポリージャ原発への攻撃が続く中、ロシア、ウクライナ双方が、相手方の攻撃だと非難しあっている。

　8月中旬、マクロン仏大統領はIAEAの原発査察の早期実現を支持、グテーレス国連事務総長は、原発からのロシアの撤退と非武装化を提案した。

　2021年7月13日（火）午後1時頃より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「再稼働阻止全国ネットワーク」の主催で「院内ヒアリング集会 IAEA『深層防護第5層』の実効性を問う～規制委・内閣府は3.18水戸地裁判決をどう受けとめたか？」が開催された。

　「深層防護」とは、「事態の進行段階に応じて必要な対策を準備するという考え方」のことであり、何らかの危機を回避するために講じられた対策が失敗した場合を想定し、その次の段階の対策を考え、備えるというものである。

　北海道がんセンター名誉院長で、臨床医として約40年もの間、放射線治療に携わってきた西尾正道氏は、3.11後、全国各地で内部被曝の危険性を訴える講演活動を行っている。また、ボランティアで福島県内にも入り、甲状腺の検診も行っている。

　放射線による健康被害は、外部被曝ばかりが問題視される傾向にある。しかし、西尾氏によれば、より深刻なのは、放射線を体内に取り込む内部被曝なのだという。また、政府はICRP（国際放射線防護委員会）の基準をもとに、年間の被曝線量の上限を20ミリシーベルトと規定しているが、西尾氏によれば、ICRPの認識には誤りが多いのだという。

　2011年3月11日の福島第一原発事故から、まもなく4年。西尾氏は、「内部被曝による健康被害は、これから出てくる」と語る。内部被曝が人体にもたらす影響について、長年にわたり放射線治療を行ってきた第一人者に2015年2月19日、岩上安身が話を聞いた。

　2014年10月14日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。1号炉のみ工事計画認可等を補正申請した川内原発について、規制庁は、2号炉の申請を待たずに工事計画のみを認可をすることは「可能」という考えを示した。

　2014年10月8日（水）10時30分から、原子力規制庁庁舎で2014年度第31回規制委員会が行われた。SPEEDIの今後の運用について、指針通りに緊急時避難や防護措置の判断には使用しない方針が確認された。ただし、他の参考情報としては活用するという。

　2014年10月1日（水）10時30分から、原子力規制庁庁舎にて2014年度第30回規制委員会が行われた。東京電力柏崎刈羽原発1号炉について、冷温停止維持を前提に運転30年経過時の高経年化評価を進めることが承認された。

　2014年9月30日（火）16時40分から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。火山活動のモニタリング検討チームは、8月から9月にかけて続けて開催されたが、第3回目はいまだ準備中で開催予定は立っていないという。

　2014年9月17日（水）10時30分から、平成26年度第25回原子力規制委員会が開催された。9月18日で任期終了し、退任する島﨑邦彦委員、大島賢三委員は最後の委員会だったが、発言することなく終了した。

　『放射線についての正しい知識を』――8月17日付の全国紙に、政府広報・復興庁が全面広告を掲載した。これに対し、9月15日、「市民と科学者の内部被曝研究会」や賛同者11名が集い、政府広告の批判文書を作成したことに関する緊急記者会見とシンポジウムを上智大学で行なった。

　2014年9月10日（水）10時30分から、平成26年度第23回原子力規制委員会が開催された。九州電力川内原発1、2号機の審査書案に対するパブリックコメント修正案を承認し、設置変更許可を決定した。新規制基準適合性審査で初めての許可が出た。

　2014年9月3日（水）10時30分から、2014年度第22回原子力規制委員会が開催された。2015年度予算の概算要求で、地方モニタリング拠点の増加、福島第一原発現地検査官の増強、プラントシミュレーターの整備等で対前年度比120億円増額の計878億円で要求することを了承した。

　サウス・カロライナ大学のティモシー・ムソー教授は、「チェルノブイリ＋福島研究イニシアティブ」の中心人物として活動し、2000年からウクライナで動植物に対する放射線の影響についての研究を開始した。2011年7月からは福島でも継続的に調査を行っている。

　8月21日、ムソー教授は岩上安身のインタビューに応じ、今年に入ってからの成果を中心に、動植物への放射線被曝の実態と、そこから示唆される人間への影響まで、貴重な知見を語った。

　2014年7月30日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。緊急時作業員の被曝線量限度を、5年間100mSvをベースとして、状況に応じてどこまで引き上げられるか検討を開始する考えを示した。

　2014年7月30日10時30分より、平成26年度第18回原子力規制委員会が開催された。議題の終了後、田中俊一委員長より、緊急時における作業員の被曝線量限度を現在の累計100mSvから引き上げを検討してはどうかと提案があった。

　西尾正道・北海道がんセンター名誉院長を講師に迎え、2014年7月12日、一橋大学社会学部主催による「人間環境論」公開講演会 「放射線健康被害を含めた日本人の健康をどう守るか」が開催された。

　39年間、がんの放射線治療に携わってきた西尾氏は、冒頭、放射線の「光の世界」を追って長年仕事をしてきたが、福島原発事故後の3年前からは、放射線の「陰の世界」の勉強を始めることになった、と振り返った。

　第16回目となる原子力規制委員会が7月9日（水）に行なわれた。

　今回の規制委員会では、福島第一原子力発電所2、3号機の高濃度汚染水が滞留する海側トレンチからの漏えいについて、議題にあがった。

　命の心配を呼びかけるほどの大雨が、原発銀座を襲ったーー。

　気象庁は2013年9月16日、四国から東北地方にかけて記録的な猛威をふるった台風18号に伴い、京都、滋賀、福井に対し、大雨特別警報を発表。「直ちに命を守る行動を取ってください」と、最大限の注意を呼びかけた。該当地区での雨は15日未明から降り始め、翌16日の午前5時30分までの総雨量は、福井県小浜市で333.5ミリ、滋賀県大津市で300ミリ、京都府京北町で280ミリに達した。「数十年に一度」の規模の豪雨だった。

　「今の日本では、オリンピックに反対する人間は非国民のように言われる。しかし、福島の事故をなかったことにして、被災者を見捨てるような、こんな国なら、私は喜んで非国民になろう。そうやって抵抗しなければ、戦後が戦前になる日も近い」──。

　2014年6月18日、沖縄県那覇市の沖縄大学で、沖縄大学創立56周年記念事業の一環として、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が「原子力と核 〜戦後世界が戦前に変わる日」と題した講演を行った。3時間近くにわたった講演は2部に分かれ、広島と長崎の原爆、原子力発電の仕組み、福島原発事故での放射能汚染とその危険性、日本政府の核開発の実態などが語られた。さらに小出氏は、原発と同じように、基地を押し付けられた沖縄についても言及した。