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　2014年6月18日10時30分より、2014年度第12回原子力規制委員会が開催された。東北電力東通原発1号機について、他のサイトを共通する論点について、審査の効率化を図ることから着手することが承認された。ただし、基準地震動の設定によっては、やり直すことを前提としている。

　2014年6月17日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。川内原発の防災避難計画について、「これで完成ではなく、優先順位をつけながらブラッシュアップし、より高みを目指すのが当然だ」との考えを示した。

　2014年6月4日10時30分より、2014年度第10回原子力規制委員会が開催された。東京電力福島第一原発の凍土式遮水壁について、更田豊志委員は「力を入れる所を誤らないように」と苦言を呈し、東電にもエネ庁にも、意見を言う必要があるならば言っていく考えを明らかにした。

　2014年5月28日10時30分より、2014年度第9回原子力規制委員会が開催された。各自治体が防災計画や避難計画を作成する際に参考となる被曝線量の試算データが示された。今後、関係自治体に情報提供するとともに、避難計画作成に活かすことを想定している。

　小学館の週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」に掲載された漫画「美味しんぼ」で、登場人物が福島第一原発を訪問後に鼻血を出すなどの描写があった問題は、安倍政権の閣僚が「風評被害につながる」などと揃って批判する事態に発展した。

　この問題について、チェルノブイリを長年にわたり取材し、福島県内でも放射能の測定など取材活動を行っている、ジャーナリストで雑誌「DAYS JAPAN」編集長の広河隆一氏は、「『復興』という名目のもとで、政府や企業、IAEAなどによる安全キャンペーンが行われているのではないか」と指摘。ベラルーシやウクライナで2万5564人から回答を得たアンケート調査の結果を示し、「チェルノブイリでは、避難民の5人に1人が鼻血を訴えた」と語った。

　「福島の子どもの甲状腺がんは300倍の発症率なのに、国や県は、年間100ミリシーベルトまで安全、今の甲状腺がんは放射能の影響ではない、と言っている。しかし、75人の小児甲状腺がん患者は、高線量地域の被曝者たちだ。そして、彼らに配布しなかったヨウ素剤を、県立医大関係者やその家族には飲ませていた」──。

　小学館の週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」に掲載された漫画「美味しんぼ」で、福島第一原発を取材した登場人物が鼻血を出すシーンを描写したことについて、その評価の行方が注目されている。

　IWJの岩上安身は、5月12日、同誌で鼻血や体調不良について言及する発言が描かれた、井戸川克隆前福島県双葉町長に単独インタビューを実施。井戸川氏は、石原伸晃環境大臣が、鼻血と福島原発事故による被曝の因果関係を事実上否定したことに対して、強い口調で反論し、「私の人権を否定している」と厳しく批判した。

　2014年4月23日10時30分より、2014年度第5回原子力規制委員会が開催された。UAE、トルコとの原子力協定締結に伴う関連規則改定に関して、パブコメ募集を行うことが了承された。時期については、今回まだ議論にあがっていない。

　2010年、2012年に続く第3回目となる核安全保障サミットが、オランダのデン・ハーグで2014年3月24日、25日の2日間開催された。

　IWJでは、オランダ在住の中継記者、鈴木樹里さんが、現地の会場に入りサミットの模様を取材した。本稿では、鈴木記者が3日間にわたって取材に奮闘した様子を、本人による報告ルポとしてご紹介する。

　2014年4月8日(火)14時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発の地下水バイパスの放水について、濃度分析結果の報告は、あれば受けるが、定期的な濃度測定の義務付けはしない考えを示した。

　2014年4月4日(金)16時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。北海道函館市が3日、事業者であるJパワー（電源開発株式会社）と国を相手に提訴した大間原発訴訟に対して、「規制委として対外的なコメントを出す予定はない」との考えを示した。工事を続けるかどうかはあくまでも事業者判断であり、規制委としては新規制基準の適合性に関して、審査をするだけという考えだ。

　2014年4月2日10時30分より、2014年度第1回原子力規制委員会が開催された。日本原子力発電東海第二発電所における核物質防護規定遵守義務違反は、「違反3」のレベルだと判断され、文書により注意するとともに、再発防止を求めることが確認された。

　3月24日、53ヶ国34機関が参加し、核テロ対策について議論する核安全保障サミットに参加するため、安倍総理はオランダのハーグを訪問した。サミットの初日、安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると表明。同日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちでこれを発表した。

　返還が決まったのは、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構が、高速炉臨界実験装置（FCA）用に保管していた、すべての高濃縮ウランと331キロのプルトニウムである。

　2014年3月26日10時30分より第47回原子力規制委員会が開催された。適合性審査の結果の前段階となる審査書案に対する意見募集の実施要領が概ね決まった、一方公聴会は要望があれば別途検討する方針となった。

　2014年3月25日(火)13時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原発における地下水バイパスの放水基準となる『数値』に関して、森本次長は、「規制庁が関与することはない」という考えを示した。

　福島原発事故後の人々の「健康に対する権利（到達可能な最高水準の心身の健康を享受する権利）」をめぐり、来日した国連人権理事会の特別報告者であるアナンド・グローバー氏を招いて、3月20日、参議院議員会館で院内勉強会が開かれた。

　グローバー氏は、福島原発事故後の日本政府による対策が、住民の健康に対する権利にかなうものであるかを確認、検討する目的で2012年11月に来日し、住民らへの聴きとり調査を実施。翌年5月に調査結果をとりまとめ、日本政府への勧告（※注1）として、報告書を国連人権委員会に提出した。

　「ベラルーシの18歳未満の人たちでは、甲状腺がんは、平常時の200倍の発症を確認した。手術したうち30％は他に移転。かつ、女性の死亡率は男性の5倍だ。また、甲状腺がんは、ヨウ素131、129だけではなく、テクネチウム、ルビジウム、セシウム134、137でも発症する」──。

　2014年3月8日、京都市上京区のKBSカルチャーで、ヘレン・カルディコット財団主催の講演会が開催され、「未来を担う子どもたちの為に、今、私たちにできること」と題し、医師のヘレン・カルディコット氏と京都大学原子炉実験所の小出裕章氏が講演を行った。

　2014年3月13日9時30分より、第46回原子力規制委員会が開催された。九州電力川内原発1、2号機について、優先的に申請の補正と審査書案の作成の準備に入ることが決定された。

　「2011年3月、原発事故の直後に、いわき市が甲状腺スクリーニングをしていた。一番高かったのは、いわき市の4歳の男児で35ミリシーベルト。政府は、その事実を把握していたはずだが、その情報もすぐに消えた」──。

　 2014年3月7日、ドイツのフランクフルトにて、国際会議「原発事故がもたらす自然界と人体への影響について」の3日目が開催された。日本から参加した、おしどりマコ氏が、原発事故の取材活動の中で体験した不条理な実態を生々しく語った。

　福島の原発事故から約3年が経つ2014年3月5日、ドイツ・フランクフルトで、放射線のリスクや、放射線誘発性加齢の人体への影響、福島とチェルノブイリの健康影響の比較、IAEAとWHOの関係などについて議論する国際会議が開催された。会議には、世界中から原子力ロビーに「所属していない」医師や生物学者、物理学者らの研究者が集結した。

　初日の会議ではまず、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）の準備委員会事務局長をつとめるドイツのウォルフガング・ホフマン氏が登壇。電離性放射線のリスクについて講演を行った。