2014年3月26日10時30分より第47回原子力規制委員会が開催された。適合性審査の結果の前段階となる審査書案に対する意見募集の実施要領が概ね決まった、一方公聴会は要望があれば別途検討する方針となった。

• 日時 2014年3月26日（水）10：30～
• 場所 原子力規制庁（東京都千代田区）

議題 1 審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について

　2月19日に行われた第43回原子力規制委員会にて、審査書案を取りまとめ後に、外部からの意見募集、公聴会を開催する方針が決まっていた。今回は実施要領案が事務方から示され、これに基づいて議論された。

　意見募集について、佐藤暁規制企画課長は、これまでのパブコメ等を参考に、e-Govおよび規制委員会ホームページに資料を掲載し、科学的・技術的な意見を、ホームページまたは郵送やFAXで受け付けること、意見自体は原則全て公開することなどを提案。一方、公聴会については立地自治体から、「審査は規制委が責任をもって行い、その結果を説明してほしい」、「公聴会は規制委の主催で開催してほしい」という意見が多く寄せられていることから、公聴会開催の要望があれば、別途検討することが提案された。

　島崎邦彦委員は、「科学的・技術的意見の募集は必要なことだから、このまま進めてほしい」とコメント。中村佳代子委員、更田豊志委員も意見の拝聴は重要だと同意し、田中俊一委員長が意見募集については「このまま進めてほしい」とまとめた。

　一方、公聴会について、島崎委員は「規制委と地元で意識にブレがでた」、中村委員は「（公聴会というのは）丁度いい日本語じゃない。ちょっと齟齬がある」とコメント。更田委員は、意見募集だけでは対話にならないため、それを補完するものとして必要とコメントした。田中委員長は、「審査結果の説明をしていくが、その方法は別途検討する」と述べ、その方向でまとめられた。

議題 2 平成 26 年度原子力規制委員会事後評価実施計画及び当面のスケジュールについて

　政策評価法に基づく平成25年度の政策について、事後評価を行う計画、スケジュールが発表された。4月から6月にかけて各課で評価し、7月と8月頃に評価懇談会を開催する予定。更田委員、田中委員長は、「IRRS受入が大きなものなので、IRRSをにらみ、それに備えるように」とコメント。

　特に異論はなく、提案された内容で進めることで承認された。

議題 3 原子力防災対策車等の緊急自動車化について

　原子力災害発生時に必要な車両を緊急自動車化するような道路交通施行令の改正が、3月11日に閣議決定され、3月14日に公布、同日施行された。

　緊急自動車は道路交通法施工令の第13条に定められており、消防、救急、警察などの車両が定められている。今回の改正により、新たに、以下の自動車が原子力防災対策車として緊急自動車化できるようになった。
　・国の防災車（トラブルの状況把握、応急復旧など現場に急行する必要がある）
　・モニタリングカー（放射線量率の測定）
　・広報車（放射線量の測定、情報発信により迅速かつ円滑な避難体制を確保する）
　・資機材搬送車（安定ヨウ素剤または可搬型モニタリングポストを搬送する）
　・災害弱者搬送車（救急車が不足する事態に活用）

　報告のみであり、特にコメントはない。

議題 4 田中原子力規制委員会委員長と廣瀬東京電力代表執行役社長との面談について

　3月20日18時から行われた面談について、報告があった。田中委員長は、「福島第一をまだまだきちんとみていかないといけないことを、双方で改めて確認した」とコメント。

　この面談に同席した更田委員は、「”廃炉カンパニー”を設置するが、名前が変わっても分社化ではなく、東電であることに変わりない。規制委員会の姿勢には影響しない」と述べ、同じく面談に出席した中村委員は、「規制委の考えをきちんと示せたのは、いいことだった」とコメントした。

議題 5 東京医科歯科大における放射線同位元素の管理区域外への漏えいについて

　東京医科歯科大にて、放射線同位元素である”硫黄35”を、2月19日と3月18日の二回、管理区域外へ持ち出し、一部を医療ゴミとして廃棄、または研究所内流しから廃棄したことが、同大学から報告された。法令報告事項であり、委員会に報告するもの。

　同大学から受けた報告の限りでは、最大71MBqの硫黄35が管理区域外に持ち出されたことが確認されているが、放射線量や被曝線量等は調査中とのこと。報告を受けた事務方は、IAEAの資料より71MBq全量が環境中に拡散しても影響は小さいと考えている。

　中村委員は、「これは研究のお作法を知らない、教育の問題だ」とあきれた口調で断言。更田委員は、「軽微だが起こっていいことではない。きちんと指導、監督してほしい」と事務方に指示した。田中委員長も「大学に教育システムから、きちんと見直すよう、文部省からも指示を」とコメントした。

議題 6 第７回国際原子力機関（ＩＡＥＡ）国際専門家会合の結果概要報告について

　3月17日から20日にかけてオーストリア・ウィーンにて開催された同会議について、更田委員から出張報告として報告された。

　同会議は2011年9月のIAEA総会で決められた、福島第一原発事故に関する連続会議の第七回目で、今回はシビアアクシデントについて議論された。

　福島第一の事故に関して、各国の対応状況について、田中委員長が説明を求めたところ、更田委員は「ポータブル（モバイル）機器の重要性を重視している」とコメントした。これには二つの異なるアプローチがあり、仏・米などはいくつかのサイト（発電所）をまとめて、区域ごとにポータブル機器を用意している。一方、日本などは各サイトごとに用意しているという。更田委員は、「（可搬型設備を）サイトごとに準備しておく我が国のやり方は優れている」とコメントした。

　また、出席した感想などを求められ、TMI（スリーマイル島 (Three Mile Island) ）原発事故やチェルノブイリ原発事故の後に福島第一原発事故が起きたが、「ある国は、これを非常に重く受け止め、その一方で、『あのような津波は自国では発生しない』としている国もあり、まちまちだ」と述べた。さらに、欧州ではストレステストや、定期的なテストを重視しており、「日本もまだまだ検討することは多い」と感想を述べた。