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　ドイツ、フランクフルト国際空港から車で40分の山奥にある、マルティン・ニーメラー・ハウスで、3月4日、「原発事故がもたらす自然界と人体への影響について」と題する国際会議の開会式が行われた。

　主催は独ヘッセン州プロテスタント教会・エキュメニカル（世界教会）・センターと核戦争防止国際医師会議（IPPNW）・ドイツ支部である。会議は4日間に渡って開催される。

　2014年2月26日（水）15時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電が汚染水の漏洩などを繰り返すことについて、田中委員長は、「安全については第一義的には企業が責任を持たないといけない」と苦言を呈し、場合によっては「トップとの会合があるかもしれない」とほのめかした。

　「閣議決定して案が決まったら、国会で議論いただく」――。

　安倍総理は2月20日の午前10時、衆院予算委員会で、民主党の岡田克也議員の質問に答えて、集団的自衛権の行使を容認するため、閣議決定で憲法の解釈を変更すると明言した。憲法解釈を一内閣の閣議で変えてしまうということだ。

　この日の午後、参議院議員会館では、安倍政権の暴走に懸念を抱く超党派の国会議員らが、元内閣法制局長官・阪田雅裕氏を講師に招いて、「第一回 集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」を開催していた。

　原発から出た使用済み核燃料を「再処理」してプルトニウムを抽出し、それを再び原発で燃料として使用する「核燃料サイクル」。日本政府がエネルギー政策の柱として掲げるこの「核燃料サイクル」は、1988年に締結された日米原子力協定（包括協定）によって可能となったものだ。 　この日米原子力協定が、2018年に期限を迎える。高速増殖炉「もんじゅ」の運転停止などにより、実現のメドがたっていない「核燃料サイクル」は、今後どうなるのか。そして、核兵器に転用可能とも言われるプルトニウムを、日本はどのように扱えばいいのか。1988年当時、外務省科学審議官として、日米原子力協定の交渉の実務を担った遠藤哲也氏に、岩上安身が聞いた。

　投開票が2月9日（日）に迫った東京都知事選挙。細川護熙氏が立候補したことにより、今回の選挙では、数ある争点の中から「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされている。

　原発といえば、エネルギー需給の側面から語られることがほとんどである。「脱原発」のシングル・イシューで今回の選挙を戦う細川氏は、再生可能エネルギーの活用によって、「原発ゼロ」を達成すると繰り返し主張している。

• 【東京都知事選】細川護熙氏が立候補を正式表明 ～脱原発、新しい経済・生活の形態を訴える 2014.1.22
• 【東京都知事選】細川護熙氏が外国特派員協会で会見 宇都宮健児氏との一本化の意志を改めて否定 2014.1.28

　しかし、原発は、エネルギーの観点からのみ語られる問題ではない。原発は、軍事と安全保障の問題と密接に関わっているのである。

【全文文字起こし】

角谷浩一氏「みなさん、こんばんわ。本日、司会を務めます角谷浩一です」

野口かおり氏「こんばんわ。アシスタントの野口かおりです」

角谷「2月の9日に投開票が行われる東京都知事選挙。日本の首都にふさわしい人材は誰なのか？またその人材は一体どんな考えを持って、この選挙に臨んでいるのか。それを今日はたくさんのユーザーのみなさんとともに、考えを伺って投票行動の一環にしてもらいたいと。こういう趣旨でこの討論会を開こうと思っています」

　「民主党政権は、熟慮せずに『原発輸出』に舵を切っており、あとになって安倍政権に乗っ取られて、原発輸出をいいように使われている」──。

　2014年1月31日、大阪市のエル・おおさかで開かれた「日本は原発を売るな！ 1.31原発輸出反対学習討論会」で、インドの事情に通暁する岐阜女子大学の福永正明氏は、こう指摘した。

　2014年1月15日10時30分から第38回原子力規制委員会が開催された。日本原子力研究開発機構（JAEA）のもんじゅについて保安検査を行ったところ、事業者が点検完了と報告した機器の内760件に不備があることが判明した。

　2013年12月18日10時30分から、第36回原子力規制委員会が開催された。非常にリスクの高いまま長期間、大量の放射性廃液を保管していたJAEAの理事長を召喚し、処理計画を確認した。

　2013年12月11日（水）10時30分から第35回原子力規制委員会が開催された。川内原発1号機、高浜原発3、4号機など、30年超高経年化プラントの運転再開を前提とした保安規定変更認可申請の方針が決まった。

　2013年12月6日（火）14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原発に対する汚染水対策検討ワーキング・グループは、10月24日以来開かれていないが、次回開催はまだ未定のままだ。

　2013年12月4日10時30分より、平成25年度第34回規制委員会が開催された。福島第一原発4号機燃料取り出し作業における作業者の被曝線量は70μSv/hだったが、田中委員長は「長期作業としたら非常に高い値だ」と懸念を示した。

　2013年12月3日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。旧保安院の時に受けたIAEA（国際原子力機関）のIRRS（総合規制評価サービス）に対するレビューを受け入れるかどうかを明日の委員会の議題とすることが分かった。

　2013年11月27日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の適合性審査について、フィルターベントの運用に地元の了解が必要という条件について、田中委員長は「地元との前提条件の下で認可することはない」と述べ、あくまでも規制基準で要求している性能を満たしているかという点を審査する考えを示した。

　2013年11月27日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発4号機の使用済燃料プールから、22体の燃料集合体がキャスクに収容されたことを発表した。

　2013年11月26日(火)15時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。12月4日にIAEAが廃炉ミッションチームのレビュー結果について、記者会見を開催することがわかった。

　原子力規制委員会は11月13日、東京電力から新規制基準への適合性審査が申請されていた柏崎刈羽原発6,7号機（新潟県）について、近く本格的な審査を行うことを決定した。今後、規制委は公開の審査会合を開き、東電から申請内容についてヒアリングを行う。

　原子力規制委員会は、東京電力福島第1原発の汚染水問題で、今月7日より国際原子力機関（IAEA）の海洋モニタリング専門家チームによる現地視察が福島県沖で行われると発表した。IAEAモナコ海洋環境研究所のオズボーン所長ら２人は6日に来日する。

　福島第1原発の汚染水問題は国際的な関心が高く、IAEAの専門家が現地を視察することで、データの信頼性を高める狙いがある。

　2013年11月2日、京都府宇治市の京都文教大弘誓館で、フォトジャーナリスト、広河隆一氏の講演会「原発事故と子どもたち ─報道と保養キャンプの現場から考える」が行われた。

　「生涯、現場主義」にこだわる広河氏は、被災地の取材には「救援活動」を伴って当然、との持論を展開。原発事故後の対応については、「今の日本政府より、旧ソ連政府の方がよほど人道的」との見方を示した。

　「保護と市民服従」をテーマに、原発事故で浮き彫りとなった日本の構造的な問題について議論する学術会議の2日目が10月16日、日仏会館で行われた。この日もアカデミックな視点から、福島の原発事故による様々な被害と影響が指摘された。