2013年11月27日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の適合性審査について、フィルターベントの運用に地元の了解が必要という条件について、田中委員長は「地元との前提条件の下で認可することはない」と述べ、あくまでも規制基準で要求している性能を満たしているかという点を審査する考えを示した。

　核燃料施設に対する規制基準が決定したことについては、「ガイドラインはできた、課せられた義務は果たせた」とコメントした。

• 日時 2013年11月27日（水） 14：00〜
• 場所 原子力規制庁（東京都港区）

課せられた義務は果たせた

　核燃料サイクル施設に対する新規制基準が策定され、本日午前の委員会で決定したことを受け、田中俊一原子力規制委員長は「大きなガイドラインはできたという事で、我々に課せられた義務は果たせた」と所見を述べた。

　今後どのように適用していくかが課題になる、と発言する一方、審査体制については未定。発電所の審査とは異なる体制ではないかという考えを示した。

テロ対策はIAEAガイドラインに従って行う

　特定秘密保護法案の成立によって、テロ対策等の審査会合は非公開になるのか。質問を受けた田中委員長は、法律が未だ成立していないからと前置きした上で、今でも核セキュリティについてはある程度クローズで行っている、と述べた。国際的にはIAEAガイドラインがあるので、それに従って行う。改めてということは考えていないということだ。

柏崎刈羽のフィルターベントは性能を要求している

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の適合性審査について、フィルターベントの運用に地元の了解が必要という条件について、田中委員長は「立地自治体が原発の安全規制をすると言うことはあり得ない」とし、「地元との前提条件の下で認可することはない。自治体と電力会社の関係には関与しない」と述べた。規制委としては、あくまで規制基準で要求している性能を満たしているかという点を、合理的に審査するという考えを示した。