原子力規制委員会は、この日午前に行われた定例の会合で、東京電力が申請していた福島第一原発4号機から使用済み燃料を取り出す計画を認可した。作業は11月半ばから開始される予定。

　会合後、定例の会見に臨んだ規制委員会の田中俊一委員長は、燃料の取り出し作業について「潜在的なリスクが多くあることは否定できない」と述べ、東電に対し時間をかけて慎重に作業を行うよう要請したと明かした。

• 日時 2013年10月30日（水）
• 場所 原子力規制庁（東京都港区）

取り出し作業「リスクある」 監視体制はこれから強化

　福島第一原発4号機の燃料プールには現在、1533本の使用済み燃料が保存されている。今年の3月18日には、仮設の配電盤にネズミが入り込んで停電が発生し、使用済み燃料の冷却がストップするというトラブルが起きていた。

　田中委員長は、使用済み燃料の取り出しについて「瓦礫に燃料棒が引っ掛かる等のリスクがある」と、危険をともなう作業であることを認めた。その一方、作業中に地震が起きた際の安全性に関しては「分からない」と言葉を濁した。規制委による監視体制の強化など、現場レベルでの具体的な対応については、これから状況を見ながら判断するという。

柏崎刈羽原発 適合審査は「まだ事務処理の段階」

　東電が再稼働の前提となる規制基準適合審査申請を行った新潟県柏崎刈羽原発6,7号機について、規制委は現在のところ、事務的な処理を進めている。

　この柏崎刈羽原発への対応に関して、田中委員長は新潟県の泉田裕彦知事から面談を要請されている。しかし現在のところ、原子力規制庁側から新潟県に対しては何の回答もなされていない。

　東電の廣瀬社長とは面談をする一方で泉田知事との面談を避ける理由について聞かれた田中委員長は、「福島第一原発が国民的な問題であり、東京電力という一社の問題ではないからだ」とその理由を述べた。28日に行われた廣瀬社長との面談でも、柏崎刈羽原発に関する話題は出なかったという。