「リスクを全て想定し全てに対して完璧を期することは、規制庁の仕事としてありえない。そういうことをやる責任は事業者であって、事業者がきちんとやるように指導するのが規制庁、それ以上のことはできない」

• 日時　2013年10月16日（水）
• 場所　原子力規制庁（東京都港区）

規制庁はデータの確認のみ、測定は事業者だ

　台風26号に伴う豪雨により、東京電力福島第一原子力発電所のタンク堰から緊急措置として排水したことに関して、現場の検査官が止むを得ない緊急措置と判断するだけのマンパワーがあるのか、記者が質問すると、田中原子力規制委員長は「放射能濃度のデータを確認するのは行うが、測定するのは事業者だ」と回答、行政機関として測定まではできないという考えを示した。それは別の機関が必要だと述べた。

　これは、旧保安院の署名主義、事後報告、東電任せを踏襲してると記者がかみつく。

「台風のリスクは堰の滞留水だけか？」「それは事業者の責任だ」

　台風によるリスクは、堰の滞留水の溢水問題だけではなく、風により機材の転倒や地下水流の荒れなどいろいろあり、現場の状況を現場検査官がどうチェックしているのか、記者が質問し。委員長は「リスクを全て想定し全てに対して完璧を期することは、規制庁の仕事してありえない」「そういうことをやる責任は事業者、事業者がきちんとやるように指導するとしても、それ以上のことはできない」と回答した。

「あれはあれ、これはこれ」の報告書

　規制庁長官の指示に基づく東電からの報告書について委員長は、「『あれはあれ、これはこれ』という正にそういう報告書になっていると思うが、それは違うでしょ」と所見を述べた。

　報告書にはゼロリスクを求めて努力の成果がでているデータが出ていたと思うが、東京電力という全体でみた場合に、今の１Fの状況を見たら、釈然としないところがあると述べた。