2013年10月16日(土)、第27回原子力規制委員会が行われた。
前週の金・土曜日に実施した総合防災訓練について、「住民にどういう情報が必要なのか、それを伝える仕組みが不充分だ、また地域防災計画の検討チームに地域住民の声をくみ上げる仕組みが必要だ」とコメントした。
2013年10月16日(土)、第27回原子力規制委員会が行われた。
前週の金・土曜日に実施した総合防災訓練について、「住民にどういう情報が必要なのか、それを伝える仕組みが不充分だ、また地域防災計画の検討チームに地域住民の声をくみ上げる仕組みが必要だ」とコメントした。
記事目次
■全編動画
10月9日に東京電力福島第一原子力発電所の淡水化装置(RO-3)で、漏洩、作業者が被曝したことに関して、田中規制委員長は「小さなミスが頻度高く起こるのも問題だが、今後も起こる物と考えないといけない」と考えを述べた。
レベルの低いミスが起こっているのは、単なる現場管理力の問題だけではなく、もっと根っこの問題があるのではないか、と苦言。
10月4日に池田規制庁長官が、廣瀬東電社長に指示した事に基づく報告を、15日に受領しているが、その内容について、委員長は「指示内容の受取りかたが少し違うと思う」と感想を述べた。
池田長官は「東電からの報告は、少し取り違えかなと思う」と。事務局側で内容を整理し、来週の委員会で報告する予定だと述べた。
先週10月11日から12日にかけて行われた総合防災訓練の結果について、約130の機関、政府機関や住民含め約3400人が参加、天候も良く船舶での移送、航空機での活動など全て実施できたと報告。
各委員コメント
大島委員
「福島原発事故調の報告書で、指摘されている内容を分析し、教訓からまだ学べるものがある」
「国際的な援助の受け手側としての経験を、忘れないようにマニュアル化」
「再稼働に対する安全審査と、立地地域防災の関係は無関係ではない。考え方を整理すべき」
更田委員
「限られた時間で行ったので、プラント側は事象が進む時間が早く緊張感が失われた」
「オンサイト、オフサイトそれぞれ実時間訓練が必要では」
「オフサイトセンターについては国会事故調が最も正確に分析している。指摘点を反省すべき」
大島委員
「参加者が全体の動きの中で、自分がどういう動きなのか見える物があればよい」
中村委員
「官邸、ERC、OFCそれぞれ共通の言葉が必要。他の人に通じない会話があった」
「誰に向かってどういう話をしているのか、よく考えるべき」
田中委員長
「訓練の主役はあくまでも住民。どういう情報が必要か、その伝達が充分ではない」
「それぞれの地域にあった防災計画が必要」
池田長官
「避難しないりすく、避難するリスクを考えることも」
「オンサイト、オフサイトなどパートごとの訓練も今後行いたい」
避難が長期間にわたる場合の心理的ストレスへの対応が必要だと大島委員はコメントした。チェルノブイリの経験などを活かせと述べた。また、更田委員は福島原発事故のときには、スクリーニングに関して意見の対立があったことが指摘され、対応策を考えた方が良いとコメントした。
中村委員は防災計画に向けたワーキングチームに「住民の声をくみ上げる仕組みが必要」「今後の地域毎のワーキングチームの結果、新たに共通認識となるものもあるだろう」とコメントした
昨日10月15日に開催された「特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ」にて、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水貯留タンクまわりのタンク堰から、溢れるおそれのある水の運用について、測定後告示濃度以下なら雨水をみなし、排水すること、その濃度について確認された。
昨夜からの豪雨に際し、溢れるおそれがあったため、方針に基づき排水したことが、更田委員から報告された。
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