2013年11月27日10時30分より、第33回原子力規制委員会が開催された。核燃料の加工工場や再処理施設、中間貯蔵施設などの重大事故時対応に関する新規制基準が承認された。閣議決定後、来月12月18日の施行を目指す。

• 日時 2013年11月27日（水） 10：30〜
• 場所 原子力規制庁（東京都港区）

核燃料サイクル施設の規制基準が決定

　原子力規制委員会は、研究施設や核燃料加工工場、貯蔵施設、再処理施設などの施設を対象とした規制基準を決定した。災害への対応力の強化、重大事故時の対策を盛り込んでいる。

　対象となる施設は、試験研究炉、再処理工場、中間貯蔵施設、低レベル放射性廃棄物処分施設、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理施設、燃料加工施設、核燃料物質の使用施設と多岐に渡っている。

　これらは六ヶ所村にある日本原燃の使用済核燃料再処理工場など、核燃料サイクル施設を主な対象としたもの。福島第一原発の事故を受け、安全対策を強化する基準を盛り込んだ基準が正式に決定された。

テロ対策も要求

　核燃料サイクル施設に対する新規制基準は、加工施設や廃棄物処理施設といった、施設毎の特徴を踏まえて、施設毎に基準を策定している。

　新しい基準では、地震・津波や竜巻など自然災害に対する設計基準を強化し、安全性を確保することを要求している。その上で、放射能の放出や臨界事故といった重大事故が発生した場合の対応策、テロ対策を要求しているのが特徴である。

化学物質の対策は行政指導で対応する

　核燃料の加工工場では、原料となる”六フッ化ウラン”を取り扱う。放射能の影響のみならず、化学的な毒性といった影響が大きく、安全対策が要求される。7月の規制委員会でも基準に照らして評価していくことの必要性が指摘されていた。

　放射線業務従事者への影響は、新基準の中に盛り込んで評価する。一方、一般公衆への化学的影響は、規制委が行う行政指導の一貫として行っていく方針が決まった。具体的な中身は、今後検討・審議される予定。

議題

1. 原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係法令等の整備等について
2. 原子力安全基盤機構の統合に際して必要となる応募書類に関する原子力規制委員会規則の制定について