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　2024年12月6日（金）午後6時30分より、岩手県盛岡市の岩手県庁向かい内丸緑地にて、第329回 脱原発盛岡金曜デモが開催された。

　2014年8月20日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。火山活動のモニタリングに関する検討チームについては、島崎邦彦委員に「継続的に関与してもらいたい」との考えを示した。

　7月2日10時30分より、2014年度第15回原子力規制委員会が開催された。7月3日で運転開始後から30年を経過する九州電力川内原発1号機は、新規制基準適合性審査の状況を踏まえつつ、引き続き高経年化対策の審査を進める方針が確認された。

　2014年6月27日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。25日に日本原電から敦賀原発に関する抗議の公開質問が出された件で、原電側は1週間以内に答えを出すよう求めたが、規制庁としては「回答する必要性は感じてない」として回答はしない考えを示した。

　2014年6月18日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東北電力東通原発1号機の共通部分について、審査が着手されるが、田中委員長は、「審査の原則は変わらない、仕事のやり方が少し変わるだけ」との考えを示した。

　2014年6月18日10時30分より、2014年度第12回原子力規制委員会が開催された。東北電力東通原発1号機について、他のサイトを共通する論点について、審査の効率化を図ることから着手することが承認された。ただし、基準地震動の設定によっては、やり直すことを前提としている。

　2014年6月17日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。川内原発の防災避難計画について、「これで完成ではなく、優先順位をつけながらブラッシュアップし、より高みを目指すのが当然だ」との考えを示した。

　2014年6月13日(金)17時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。委員候補の田中知氏と石渡明氏の参事就任は、「委員の業務の円滑な引き継ぎのためだ」と主旨を説明。9月までは燃安審会長、ピアレビュー会合座長と兼任となる。

　「原発事故が起こったら、地域社会は崩壊する。また、原発が安全審査に通らなかった場合は事業破綻につながり、やはり地域社会の崩壊になる」──。

　2014年6月14日、青森県青森市のリンクステーションホール青森で、人権擁護大会プレシンポジウム「原子力依存からの脱却と地域再生～核燃・原発廃止への道筋を探る」が行われた。原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏による基調講演に続いて、伴氏と弘前大学名誉教授の神田健策氏（農業経済学）、東北大学教授の長谷川公一氏（社会学）が、原子力関連施設の集中する青森県のこれまでと、今後の原発・核燃料サイクルからの脱却の方策について論じた。

　2014年6月10日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。BWRの審査申請が7基目となり、審査書案作成に集中している”川内原発”が一段落したタイミングで、PWRチームも含めて体制を考えていく必要があるとの考えを示した。

　2014年5月21日10時30分より、2014年度第8回原子力規制委員会が開催された。審査が進んでいる関西電力大飯・高浜原発が、川内に続いて審査書案作成に入る可能性が高いことが判明。まだ課題が残っているため、本日の委員会ではまだ決定されていない。

　2014年5月20日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。政府事故調による吉田昌郎元福島第一原発所長の聴取録について、片山審議官は、「規制委として内容を知りうる立場にない。コメントする立場にない」との見解を示した。

　4月18日（金）、4月21日（月）、青森県の自治体や核関連企業に対して、「4.9反核燃の日」市民集会実行委員会による原発・核燃料サイクルに関する申し入れ行動が行われた。「反核燃の日」は、29年前の4月9日、青森県が核燃料サイクル施設受け入れを決めたことに対し抗議するもの。

　2014年4月4日（金）、多くの核関連施設を抱える青森県下北半島の自治体や核関連企業に対して、原発・核燃料サイクルに関する要請・質問を行う申し入れ行動が行われた。

　青森では核燃料サイクル関連施設受け入れを決めた29年前の4月9日「反核燃の日」を前に、5日（土）には青森市で全国集会・抗議行動が行われる。

　2014年2月19日10時30分より第43回原子力規制委員会が開催された。東京電力で福島第一H6タンク漏洩、敷地境界線量増大、柏崎刈羽のウォーターロッド曲がりなどといった事故が続発していることから、田中俊一原子力規制委員長は、「東京電力の企業体質に問題があることを表している」と、東電を厳しく批判した。

　「広島原爆の1万4000発分の死の灰が溜まっている」という、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールついて、小出裕章氏は「現在、その貯蔵燃料を移動している。それが完全に達成できたら、今後、大量の放射性物質が吹き出すことはないと思う」と希望を語り、また一方で、次のような懸念を述べた。

　「しかし、事故は収束していない。すでに、炉心がどこにあるかわからない。汚染水もあふれ出ている。それにもかかわらず、日本政府は事故を忘れさせようと策謀をめぐらす。自民党は、停止中の原発を再稼働させようとし、新設、海外輸出までしようとしている」──。

　2014年2月15日（土）、青森県弘前市の弘前文化センターで開催された「AFTER311 第2回脱原発弘前映画祭」の中で、京都大学原子炉実験所の小出裕章氏の講演・トークイベントが行われた。小出氏は、福島原発と青森の現状、そして、今後の課題について、前後半の2部に分けて講演した。

　2014年01月10日(金)14時15分頃から、本年初めての森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。来週に開催される審査会合で、東北電力女川原発2号機、中国電力島根原発2号機、さらに再処理施設やMOX燃料加工施設といった核燃料施設の審査が初めて取り上げられる。

　2013年12月16日（月）、むつ中間貯蔵・六ヶ所再処理工場稼働に反対し10月に集会・デモを行った「2013年反核燃秋の共同行動実行委員会」が、青森県むつ市および六ヶ所村で、リサイクル燃料貯蔵 (RFS)、六ヶ所村役場、日本原燃へ要請文および公開質問状を提出し、質疑を行った。13日（金）、東北電力ほかへの提出に次ぐもの。

　2013年10月に青森市・むつ市で集会・デモを行った「2013年反核燃秋の共同行動実行委員会」が、2013年12月13日（金）に東北電力青森支社、その他原子力関連事業者・省庁・県へ要請文・公開質問状を提出し、原子力事業への考えや進め方について問いただした。

　実行委員会は2013年12月16日にもリサイクル燃料貯蔵 (RFS) など残る事業者・自治体に対し提出する予定。

　2013年9月7日、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターで「POWER TO THE PEOPLE ～住民投票のバトンをわたそう～」が開かれた。法政大教授の杉田敦氏は、冒頭で、この集会が「成功の秘訣」を伝授するものであることを宣言した。伝授の対象は、日々、さまざまな活動に尽力している市民団体だ。杉田氏が共同代表を務める「みんなで決めよう『原発』国民投票」もまた、「発足は一昨年だが、目標とする国民投票の実施には至っていない」とのことで、杉田氏は「自分たちの活動にも、ヒントを持ち帰りたい」と意欲を示した。