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　青森県にある東北電力東通原子力発電所の敷地内破砕帯にかかわる現地調査が9月3日、4日の2日間にわたって行われ、原子力規制委員会の島崎邦彦委員をはじめとする有識者らが、今年の春以降新しく掘削されたトレンチやボーリングコアなどを確認した。

　原子力規制委員会は14日（水）、18回目となる委員会を開いた。その中でもJAEA改革本部中間とりまとめの議題において各委員から説明した文科省に対して厳しい意見、疑問が投げかけられた。

　今回で6回目となる東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合。東北電力は、前回受けた指摘を再度検証して資料を提示。これまで通り、敷地内の断層というのは耐震設計上考慮すべき活断層ではないというとの主張を繰り返した。これに対し有識者側からは「資料が不鮮明であり、このデータから何かを判断できるとは思えない。これを基に議論するのは時間の無駄だと思う」、「今回の資料は我々が指摘した点を完全に否定するようなデータにはなっていない」など、厳しい意見が相次いだ。

　2013年5月17日（金）14時より、原子力規制庁の定例ブリーフィングが行われた。

　敦賀原発の破砕帯調査有識者評価会合の後、原電が各個人宛てに抗議文を送ったことに対し、規制庁は特に対応せず、専門家への圧力になるかという質問に対してもコメントは差し控えると回答した。

　前回、東北電力が新たに提出した「海外の膨潤事例」について、9日に開かれた「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第5回評価会合」で、専門家らは「（東通を走るF-9断層とでは）本質的に違う」などと、改めて東北電力の主張を否定した。

　専門家の産業技術総合研究所主任研究員・粟田泰夫氏は、活断層であることをさらに明確化するため、追加調査の必要性を訴えたが、規制委員会・島崎邦彦委員長代理が「今あるデータで十分に活断層だと考えられる」と断定。「敷地内に活断層が通っている」という方向で最終報告書の取りまとめに入る。

　2013年5月7日(火)14時より原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　国際原子力規制者会議(INRA)の会合が明日までの日程で東京都内で開催されているが、議論内容は非公開が方針。また東通破砕帯調査の有識者議論が開かれるが、事業者である東北電力が呼ばれるかどうかは未把握。

　2013年4月24日（水）、東京電力本社で、定例記者会見（17:38～、0:46’）が行われた。

　地下貯水槽No.1からH2タンクへの移送を開始、さらに今後濾過水タンクへも移送する。SFP（使用済燃料プール）の冷却装置電源二重化工事のため、冷却を一時停止する予定。また、作業員のけが二件発生した。

　「活断層ではない」。東北電力は、2013年4月18日（木）に行われた「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第4 回評価会合」で、断層にみられたズレは「膨潤によるものである」と従来通りの説明を繰り返し、原子力規制委員会の見解に反論した。

　2013年4月15日（月）18時30分、青森県弘前市の弘前大学50周年記念会館（みちのくホール）において、東洋大学教授の渡辺満久氏が「青森県の核燃・原子力施設と活断層問題」と題した講演を行った。渡辺氏は「変動地形学」の専門家で、原子力規制委員会の外部有識者として、原発直下の活断層判断において重要な指摘を行っていることで知られる。

　講演で、渡辺氏は「活断層とは何か」「活断層があると何が困るのか」「下北半島周辺の海底活断層」というテーマに分け、活断層の基礎的知識から、下北半島に林立する核関連施設への影響に至るまで、詳細に解説した。

　2013年3月27日（水）13時から、青森県青森市の青森県庁で「『なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク』による青森県庁への申し入れ」が行われた。県庁議会棟1階の議員面会室に於いて、同ネットワークの代表者から、三村申吾青森県知事に対する要請・質問書が、県の担当者に手渡された。内容は「さよなら原発・核燃 3.11青森集会」で採決されたもので、核燃再処理工場の停止や、核廃棄物の受け入れ停止などが含まれている。

　2013年2月20日（水）14時から、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例記者会見が行われた。質疑応答で、田中委員長は、意味のある規制を事業者に課していく上でのコミュニケーションの重要性について意見を求められ、東通原発（青森県）の施設内断層の活動性を巡る、東北電力との討議について言及した。

　2013年2月15日（金）10時20分、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。

　2月13日に自民党の外交・経済連携調査会がまとめた「TPP交渉参加に対する基本方針」の中で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」など、衆議院選挙時に掲げた6項目の公約を遵守するよう政府に求めていることについて、茂木大臣は、「政府として、与党の調査会の基本方針を重く受け止めたい」とし、「TPPに参加した場合に発生する様々な影響の試算を、鋭意作成中である。国益にかなう最善の道を求めていきたい」と述べた。

　2012年12月26日（水）14時から、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会主催の「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第2回評価会合」が開かれた。前回の会合で、東通原発敷地内の破砕帯と呼ばれる断層に、活動性があるとの見方で専門家の見方が一致したのを受けて、この日は、非活動性を主張する東北電力の担当者が出席。規制委員会からのヒアリングが実施された。

　2012年12月20日（木）16時から、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会が主催する「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第1回評価会合」が開かれた。出席した専門家の意見は「F系断層は活断層である可能性が高い」との見方で一致。東通原発の再稼動に黄色ランプが灯されたかたちとなった。

　2012年12月14日（金）、青森県東通村の東北電力東通原子力発電所で、原子力規制委員会による敷地内破砕帯に係る現地調査（2日目）が行われた。

　2012年12月13日（木）、青森県東通村の東北電力東通原子力発電所で、原子力規制委員会による敷地内破砕帯に係る現地調査（1日目）が行われた。

　2012年12月7日（金）5時18分ごろ、東北地方でマグニチュード7.3の強い地震が発生した。これを受けて、気象庁で緊急記者会見が開かれた。場所は三陸沖（牡鹿半島の東、約240㎞付近）、深さ約10㎞。最大震度は5弱であり、青森県八戸市、岩手県盛岡市、宮城県栗原市、茨城県常陸太田市で観測された。今回の地震はアウターライズ地震と呼ばれる正断層型の地震である。

　2012年11月22日（木）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合の事前会合」が行われた。有識者らは、12月13日、14日の二日間で、青森県にある東通原発敷地内の破砕帯調査を現地で行う。

　昨年、渡辺満久教授が、東通原発敷地内に、複数の活断層が存在するとの調査結果をまとめているが、東北電力は、「断層は、地層が水を含んで膨らんだ膨潤作用である」と説明している。

　この日の事前会合でも、産業技術総合研究所、活断層・地震研究センター主任研究員の粟田泰夫氏を筆頭に、有識者らは「『膨潤』という説明は、世界的に例がない」と指摘。現存のデータでは多くの不足があるとし、断層の横ずれの可能性も考慮し、詳細な調査にあたるという。

　2012年11月20日（火）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見が行われた。

　2012年5月26日（土）、神奈川芸術劇場で行われた、京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏講演会 in ヨコハマの模様。