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　2014年6月25日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。防災計画の評価について、田中委員長は、「法的な枠組みとして、規制委員会の仕事として位置付けられていない」ことから、評価はしないという見解を示した。

　古川健治村長の任期満了に伴う青森県六ヶ所村の村長選挙が、2014年6月17日に告示された。6月に入っても出馬表明をしていたのは現村長の後継指名を受けた戸田衛・前副村長のみで、無投票当選の見通しが高まっていたが、先週に入って無所属の新人3名が名乗りを上げた。

　六ヶ所村には日本原燃が所有する核燃料の再処理工場がある。1983年に事業指定申請書が提出され、1993年から工事がスタート。当初は2010年の本格稼動を予定していたが、相次ぐトラブルのため20回に渡って可動が延長され、現在のところ2014年10月に完成時期が設定されている。

　「原発を稼働させると、各工程で『核のゴミ』が必ず発生する。それは、ウラン鉱山にも、ウランの精錬工場にも当てはまる」──。

　2014年6月21日、東京・八王子の「八王子市民放射能測定室ハカルワカル広場」で、映画『ジャビルカ』の上映会が開かれた。1回目の上映後、この映画の日本語版監修を担当した細川弘明氏（京都精華大学教授、原子力市民委員会）が、ウラン鉱石採掘を巡る、あまり知られていない問題について解説した。細川氏は、ジャビルカ鉱山開発計画の反対運動にかかわり、計画が完全中止に至るまで尽力してきた。

　「仮に埋立免許が下りたら、上関原発の建設着工はできるのか、と中電に聞いた。中電は『設計もできていないので目処は立っていない。しかし、すぐに着工できるように免許を取得しておく』と言う」──。

　2014年6月16日、山口市の山口県庁で、「中電による公有水面埋立免許延長申請に係る判断先送りに対する申し入れ」があった。山口県が、中国電力から出されていた上関原発予定地の公有水面埋立免許の延長申請について、判断を先送りしたことに抗議するもので、「上関原発を建てさせない山口県民大集会」実行委員会の15名が抗議の申し入れと質問を行なった。

　2014年6月20日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。安定ヨウ素剤を事後配布する共和町の方針は、「町の実情に応じて、町が判断したので問題ない。必要な時にきちんと迅速に配布する体制を取ることが必要」だという考えを示した。

　2014年6月18日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東北電力東通原発1号機の共通部分について、審査が着手されるが、田中委員長は、「審査の原則は変わらない、仕事のやり方が少し変わるだけ」との考えを示した。

　「日本の自衛権の、どこに不備があるのかという部分が、国民に伝わっていない」──。

　2014年6月19日（木）14時から、大阪市北区の大阪市庁舎で、橋下徹大阪市長の定例会見が開かれた。橋下市長から3つの市政報告があり、その後は質疑応答になった。質問のほとんどが、大阪都構想での法定協（大阪府・市特別区設置協議会）のメンバー入れ替えや、9月の本議会提出までの手続きの問題などに集中した。

　IWJは、集団的自衛権行使を限定容認する橋下市長の考えを確認した上で、安倍総理が示した「米輸送艦による邦人輸送」の想定について、「米国側は、そのような想定はしていない。日本政府も、6月11日の衆議院外務委員会でそれを認めているが」と、市長の見解を尋ねた。

　2014年6月18日10時30分より、2014年度第12回原子力規制委員会が開催された。東北電力東通原発1号機について、他のサイトを共通する論点について、審査の効率化を図ることから着手することが承認された。ただし、基準地震動の設定によっては、やり直すことを前提としている。

　2014年6月17日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。川内原発の防災避難計画について、「これで完成ではなく、優先順位をつけながらブラッシュアップし、より高みを目指すのが当然だ」との考えを示した。

　2014年6月13日(金)17時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。委員候補の田中知氏と石渡明氏の参事就任は、「委員の業務の円滑な引き継ぎのためだ」と主旨を説明。9月までは燃安審会長、ピアレビュー会合座長と兼任となる。

　「原発事故が起こったら、地域社会は崩壊する。また、原発が安全審査に通らなかった場合は事業破綻につながり、やはり地域社会の崩壊になる」──。

　2014年6月14日、青森県青森市のリンクステーションホール青森で、人権擁護大会プレシンポジウム「原子力依存からの脱却と地域再生～核燃・原発廃止への道筋を探る」が行われた。原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏による基調講演に続いて、伴氏と弘前大学名誉教授の神田健策氏（農業経済学）、東北大学教授の長谷川公一氏（社会学）が、原子力関連施設の集中する青森県のこれまでと、今後の原発・核燃料サイクルからの脱却の方策について論じた。

　2014年6月13日（金）、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で91回目となる「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2014年6月10日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。BWRの審査申請が7基目となり、審査書案作成に集中している”川内原発”が一段落したタイミングで、PWRチームも含めて体制を考えていく必要があるとの考えを示した。

　2014年6月4日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電福島第一原発の凍土式遮水壁の工事作業員の被曝対策として、「鉛エプロンの効果は限定的。きちんと測定し、対策を立てて線源を遮断するほうが効果的かつ大事だ」という考えを示した。

　高等裁判所は、国民の基本的人権を守るのか、これまでのように行政を追認するのか――。

　福井地裁が、関西電力の大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じたことについて6月3日、弁護団の笠原一浩、島田広両弁護士が、日本外国特派員協会で会見を開き、判決の内容や今後の展開について説明した。

　原発訴訟の原告団による全国的組織を作り、各地方の情報交換や支援を相互にしていく「脱原発原告団全国連絡会」の呼びかけを行なう記者会見が6月2日、参議院議員会館で行なわれた。また、原告らによる規制庁に対する申し入れも同時に行なわれた。

　2014年5月30日（金）、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で89回目となる「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　「裁判長に、われわれの想いが伝わった。原告団や弁護団だけでなく、長年、原発問題を憂慮してきた人たち、3.11の後、原発の危険性に気づいて声を上げた人たちなど、すべての人々の想いの結晶化が、今回の判決である」──。

　2014年5月29日、岡山市で「原発からの解脱をめざす仏教者よ、集まれ！『第5回脱原発結集』」が行われた。第1部では、同市北区の蔭凉寺にて、福井県小浜市の明通寺住職、中嶌哲演氏を講師に招き、「いのちか原発か ～原発銀座・若狭から～」と題した学習会が開かれた。大飯原発3、4号機運転差し止め訴訟について、原告に加わっている中嶌氏が裁判の経過を報告し、5月に福井地裁が言い渡した運転差し止め判決について語った。

　2014年5月28日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。

 　「防災避難計画は各自治体が中心でやるべき、それをサポートするのは内閣府防災だ」との考えを示した。その上で、計画を作るための基礎データを提供してほしいという要望を受け、参考になるデータを発表したことや、それを元に、各自治体が実効性のある避難計画、防災計画を作っていくことに役立ててくれると期待する考えを改めて示した。

　福井地裁は5月21日、関西電力大飯原発3,4号機（福井県おおい町）について、再稼働を差し止めるとする判決を言い渡した。

　これについて、福井県選出の国会議員である稲田朋美規制改革担当大臣は、27日の閣議後の定例会見で、「国策である原子力発電所に、我が県がずっと貢献をしてきた側面も、これからの原発政策において考えられるべきではないかと思う」と述べ、原発立地自治体としての福井県の役割を強調した。