大飯原発差し止め判決で弁護士らが呼びかけ「裁判所が圧力に屈しないよう、引き続き注目を」 2014.6.3

記事公開日:2014.6.3取材地: テキスト動画
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(IWJ・ぎぎまき)

 高等裁判所は、国民の基本的人権を守るのか、これまでのように行政を追認するのか――。

 福井地裁が、関西電力の大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じたことについて6月3日、弁護団の笠原一浩、島田広両弁護士が、日本外国特派員協会で会見を開き、判決の内容や今後の展開について説明した。

 冒頭、判決概要を解説した笠原弁護士は、福島原発事故に対する海外からの声も判決に間接的に関係したと話し、「世界中の市民全体の勝利だとも言える」と記者団を通して謝意を述べた。

■ハイライト

学術論争に陥ることを回避

 「裁判所はどちらの見解が正しいのかという学術論争に陥ることを慎重に回避し、原発の差し止めを認めた」

 笠原弁護士は、福井地裁がどれか1つの科学的知見に頼らず、誰もが認める事実を採用した点を評価。福井地裁は、想定した地震動以上の地震が5回に渡り国内の原発に到来していることや、それにも関わらず、リスク対策が改められていないこと、700ガル以下でも冷却機能が失われることなど、関西電力も反論できていない事実をあげ、差し止め判決を言い渡している。

 判決が出た5月21日には、東京・司法記者クラブで弁護団の只野靖弁護士らが記者会見を開き、判決内容について詳しく説明した。

ハードルの引き下げが勝訴の要因

(…会員ページにつづく)

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