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　2023年3月1日、青森県の大間原発の建設差し止めを、津軽海峡対岸の函館市が提起した、電源開発と国を被告とする訴訟の口頭弁論が行われた。

　これを受け、弁護団による報告と、元原発技術者の講演が、午後4時から東京都千代田区の参議院議員会館で行われた。同訴訟は、日本で初めて、自治体が原告となって原発差し止めを求めた裁判である。

　2015年6月2日（火）、司法記者クラブで、原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団が、「謝れ、償え、かえせふるさと飯舘村」原発ADR集団申し立てについて報告記者会見を行った。

　鹿児島県の川内原発１、２号機の再稼働差し止めを住民らが求めた仮処分の申し立てに対し、鹿児島地裁（前田郁勝〈いくまさ〉裁判長）は２０１５年４月２２日、申し立てを却下する決定を出した。事業者の九州電力は７月上旬に１号機の再稼働を目指しており、住民側は福岡高裁宮崎支部に即時抗告する方針を示した。

　決定を受け、司法記者クラブで会見を開いた住民側の弁護団の一人、只野靖弁護士は今回の決定に対し、「九電の反論をそのまま採用している『コピペ判決』だ」と批判した。

　2015年4月14日、福井地裁での高浜原発３･４号機の運転差止仮処分決定を受けて、4月17日（金）、東京永田町の衆議院第二議員会館で、「高浜原発差止仮処分 報告集会」が開催された。

　2015年4月16日（木）12時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、川内原発運転差止仮処分についての記者会見が行われた。

※2015年4月16日、記事内容を一部加筆しました

　福井地裁は4月14日、関西電力・高浜原発3、4号機（福井県）の運転止し止めを求めた仮処分申請で、再稼働を認めない決定を下した。仮処分で原発の運転を禁止する決定は異例。全国で初となる。

　裁判長は昨年5月にも福井地裁で大飯原発3、4号機（同県おおい町）の差し止め判決を言い渡した樋口英明氏だが、今回の決定は昨年のものと何が違うのだろうか。浜岡原発運転差し止め訴訟の弁護団の一人、只野靖弁護士に聞いた。

　福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村――。その飯舘村の村民の約半数にあたる2837人が11月14日、放射性物質で村の生活基盤が壊されたとして、賠償の増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ADR）を申し立てた。

　高等裁判所は、国民の基本的人権を守るのか、これまでのように行政を追認するのか――。

　福井地裁が、関西電力の大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じたことについて6月3日、弁護団の笠原一浩、島田広両弁護士が、日本外国特派員協会で会見を開き、判決の内容や今後の展開について説明した。

　「原子力発電所の稼働は、法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである」

　「人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている」

　関西電力大飯原発から250キロメートル圏内の住民166人が大飯原発3、4号機の差し止めを求めていた裁判で、5月21日、福井地方裁判所は2基の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。前述した一節は、福井地裁が作成した判決要旨から抜粋したものである。

　2013年7月10日（水）12時30分より、東京都千代田区にある参議院議員会館にて「記者会見 参院選における『脱原発法』賛同候補者公表」記者会見が開かれた。参院選の立候補者それぞれにアンケートを実施、脱原発法に賛同する議員をホームページで公表した。現在、選挙区25名、比例区26名の賛同を得ている。主催者は「これにあいまいな議員は疑わしい」と述べ、現状報告や法案成立に向けて抱負を語った。

　2013年5月28日（火）14時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「院内集会『夏の参院選で脱原発を争点に』」が開かれた。集会では、東京電力福島第一原発事故から2年目の3月11日、脱原発基本法案が参議院に再提出されたことを受け、今後、この法案の賛否について、参院選の各候補者に回答を求めていく方針が語られた。

　今年3月11日、福島第一原発事故から2年目に、「脱原発基本法案」が参議院に提出された。生活の党、みどりの風、社民党の3党共同によるもの。しかしその後、国会で審議されることもなく、進展は全く見えない。院内集会を主催した脱原発法制定全国ネットワークの只野靖弁護士は、「官僚や原子力村は法律に基づいて行政を行う。行政を変えるのは立法府。国会で、法案の審議を進めて欲しい」と、参加した国会議員に向けて強く呼びかけた。

　2013年1月25日（金）11時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館会議室101号室で、脱原発法制定全国ネットワークの主催による、「院内集会『今こそ、脱原発法を』」が開かれた。脱原発法制定全国ネットワークは、脱原発法が制定されるよう次期参議院選挙に対しても働きかけ、できるだけ早い市民議員立法を目指すとし、全国の原発の差し止め裁判などを行っている。

　2012年12月1日（土）16時から、東京都千代田区の連合会館で、「脱原発法 賛成候補者公表 記者会見」が開かれた。記者会見を行ったのは、脱原発法制定全国ネットワーク事務局長の海渡雄一氏、同事務局次長の只野靖氏、同代表世話人の河合弘之氏と木村結氏の4名。会見では、前国会に提出された脱原発基本法案に賛成する衆院選候補者の名前を発表した。人数の内訳は、この会見が行われた時点で、賛成した候補者が193名、反対が1名、無回答が673名、その他が394名だった。

　2012年11月20日（火）17時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「11・20緊急院内集会 大飯原発の即時停止を～国は安全審査の『手引き』を守るべき」が開催された。講師として招かれたのは、変動地形学の専門家、東洋大学の渡辺満久教授。大飯原発敷地内破砕帯調査メンバーの一人である渡辺教授は、「調査にあたった有識者会合は、学術的に真理を追求することが目的ではない」とし、再稼働の前提となった安全性に疑問が生じた今、原子炉を停止し、安全性を十分に確認するべきであるとの見解を示した。

　2012年10月18日(木)、東京都千代田区の弁護士会館にて、脱原発基本法案の内容を市民に周知するため、また、法案をより良くし、法案の早期成立の実現を目的にして、市民集会「脱原発基本法案を考える」が、日本弁護士連合会の主催で行われた。

　2012年9月27日（木）、北海道函館市のサン・リフレ函館で、講演会「脱原発基本法を考える」が行われた。主催したのは「大間原発訴訟の会」で、これは現在、青森県大間原発の建設差し止めを求め、函館地裁で係争中の市民団体である。

　講師として招かれたのは、青木秀樹弁護士、海渡雄一弁護士、只野靖弁護士の3名で、青木弁護士は「現行の安全審査指針類は何が問題か」というテーマで、海渡弁護士と只野弁護士は「脱原発基本法の制定は大間原発を止める」というテーマでそれぞれ講演を行った。講演会翌日の28日には、「第7回大間原発訴訟口頭弁論」が開かれることもあり、会場には多くの市民が参加した。

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　2011年7月25日（月）13時、東京都千代田区の参議院議員会館において、「許すな！東電温存と損害賠償の上限設定 機構法案を廃案に!!」と題する緊急の院内集会が開かれた。

　2011年6月1日、弁護士会館にて、岩上安身は、只野靖（ただの・やすし）弁護士にインタビューを行った。

　浜岡原発運転差し止め訴訟の代理人の一人である、只野弁護士が、浜岡原発、福島原発での政府の対応や今後予期される被曝とそれに伴う損害賠償について語った。