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　2011年7月25日（月）13時、東京都千代田区の参議院議員会館において、「許すな！東電温存と損害賠償の上限設定 機構法案を廃案に!!」と題する緊急の院内集会が開かれた。

• 日時 2011年7月25日（月）
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）

　この集会は、国会に上程されている「原子力損害賠償支援機構法案」が、7月26日に与野党合意を経て衆議院を通過する見込みであることを受け、これに反対するために開かれたもの。

　同法案をめぐっては、現行の原子力損害賠償法で規定されている無限責任という原則を変更し、同法案に関して賠償負担に上限を設ける内容の附帯決議を行うことが検討されていることから、これによって「東京電力を温存させることにつながる」との反対意見が渦巻いている。

　集会の冒頭、社民党の吉田忠智議員は、「脱原発によって電力会社の地域独占を防ぎ、自然エネルギーへの転換を図っていくためにも、この法案を通すわけにはいかない」と反対姿勢を表明した。

　続いて、弁護士の福田健治氏が、同法案の内容と問題点について解説を行った。福田氏は、現行法においては、事故を起こした事業者としての東京電力だけが責任を負うという「責任集中の原則」と、金額に上限を定めずに賠償義務が発生するという「無限責任」が東京電力に当てはまることを説明した。

　その上で、同法案によって賠償額に上限を設ける理由を「上限額を設けないと、原発政策を進められないからではないか」と批判した。そして、「事故リスクは民間保険でカバーすべき。掛金が高すぎるなどの理由で保険が成立しないのであれば、原発を廃止すべき」との持論を展開した。また、只野靖弁護士も、「こんな法案は必要ない。現行の民法で十分に対応できる」と、同法案に異論を述べた。