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　2012年に全党一致で制定されたはずの「子ども被災者支援法」が、国や自治体自らによって覆され、空洞化されようとしている。

　福島第一原発の事故により、いまだに約3万5千名が福島県から県外への避難生活を送っている。2017年3月いっぱいで、国と福島県は、避難指示区域以外の「区域外（自主）避難者」に対し、災害救助法に基づく住宅提供の支援を打ち切り、当事者は住居費を負担して避難を継続するか、福島県へ帰還するかの選択を迫られた。

　「火山学者は口をそろえて『巨大噴火でも水蒸気噴火でも、予知は困難。予知できたとしても、その時期や規模はわからない』と言います。規制委員会は、ガイドラインを作る段階から火山の専門家を呼ぶべきだった。もうひとつの問題は、たとえ噴火が予知できても、核燃料を運び出すのに少なくても5年かかること」──。FFTVの満田夏花氏は、川内原発の再稼働について、火山噴火の影響があまりにも軽く見られていると危機感を表明した。

　2013年11月15日（金）、札幌市北区の北海道クリスチャンセンターで「原発事故子ども・被災者支援法 北海道フォーラム ～北海道が切り開く原発事故後の未来」が行われた。

　北海道では、行政と市民、避難者自身もかかわって、息の長い支援のあり方を模索している。避難者からは「北海道は行政と民間が、積極的に避難者支援を行っている」と評価する声が続いた。

　13日、渋谷区の青少年オリンピックセンターにて、「第3回 市民科学者国際会議」が開催された。

　この国際会議は、福島第一原発事故による被害と被ばくの最小化のため、国内外の市民と科学者が放射線による健康影響と、その対策について議論を深め、かつ国際的なネットワークを広げることを目指し、同会議実行委員会により、３年連続で開催されている。

　2日間の会議の初日であるこの日は、計10人のスピーカーが登壇した。

　「親の意識の差で、子どもの将来に差があってはいけない」ーー。

　保養先の長野県松本市から記者会見にかけつけた原告の女性は、このように語った。

　22日、原告19名と弁護団は、「子ども・被災者支援法」の早期策定を求め、東京地裁に訴状を提出。その後、司法記者クラブで開かれた記者会見には、部屋に入りきらないほどの報道陣がつめかけた。

　福島第一原発事故直後から現在に至るまで、避難を続ける住民からのこうした声は後を絶たない。

　7月31日、放射線量値が高いために避難をしている住民らは、避難を今後も続けるための政府による支援と、除染の延長を求め、NPO法人FoE Japanと福島老朽原発を考える会主催のもと、緊急報告会と政府交渉を行った。報告会では、原発事故後、自宅が避難対象区域に指定された人々が参加し、現状を報告。FoE Japanの理事で主催者の一人である満田夏花氏は、「避難対象区域に対する政府の賠償の打ち切りは、実質的に、避難を続けたいという住民の意思を無視する」ものであるとして、避難を継続するための政府支援を訴えた。

　NGO5団体と福田健治弁護士による原子力損害賠償法についての勉強会が、6月7日、衆議院第一議員会館にて開催され、原賠法の問題点について熱い議論がなされた。

　原子力損害賠償法（以下、原賠法）において原発事故の被害者に支払われる賠償金は、東京電力（以下、東電）の見積もりで約3兆2000億円を超える。事故後、避難区域内だけでなく避難区域外に住んでいた人のサポートを続けている福田健治弁護士は、「どこまで賠償の対象になるのかをはっきりさせる必要がある」「私たちにも国を訴える権利はある」と、現在挙げられている問題点と課題を述べた。

　2013年5月11日（土）13時から、福島大学で「原発事故子ども・被災者支援法（以下、支援法）」の早期支援実施を訴える集会が行われた。この支援法は、低線量被曝を回避する権利を被災地の住民に認めるもので、昨年6月に超党派の議員立法で成立した。だが、政府はその対象地域すら未だに決めておらず、せっかくの仏（法律）に魂が入らない状態が続いている。

　2013年5月5日（日）13時30分より、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで「5/5 公開フォーラム 子どもたちの未来のために… 健康被害の未然防止と支援法の早期実施を求め、1mSvを守ろう」が、FoEJapanを中心とした呼びかけによって行われた。原発事故子ども・被災者支援法の制定に尽力した川田龍平議員（みんなの党）、谷岡郁子議員（みどりの風）も出席し、同法の現状と今後の展望などが話し合われた。

　「避難を意味のないこととして済ませようとする国や東電に対して、何らかの行動を示したかった」。

　原発事故発生から4ヶ月後の2011年7月に、福島県白河市から北海道札幌市に母子避難したAさんはこう述べた。

　2012年8月7日（火）、衆議院第一議員会館で、「原子力規制委員会人事案は違法！？～設置法第7条第7項との関連～」が行われた。

　2012年2月9日（木）、札幌市民ホールで行われた、「避難の権利集会 in 札幌 ～自主的避難の賠償指針のその後と福島市・渡利の現状～」の模様。

　主宰は「福島の子どもたちを守る会・北海道 」「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク（子ども福島）」「国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）ＳＨＵＴ泊」。

　2012年1月22日（日）、東京都品川区の南部労政会館で開かれた、「避難の権利」集会 in 東京・「自主的」避難問題のゆくえと「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト」の模様。

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　2011年7月25日（月）13時、東京都千代田区の参議院議員会館において、「許すな！東電温存と損害賠償の上限設定 機構法案を廃案に!!」と題する緊急の院内集会が開かれた。

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　2011年6月17日（金）、衆議院第二議員会館で、緊急院内セミナー「公正な賠償の負担と新時代のエネルギー政策のために『原発損害賠償機構』が意味すること」が行われた。